ヤマシタヘルスケアホールディングスは急伸、20年5月期業績・配当予想を上方修正

2020年1月14日 09:44

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。20年5月期は第2四半期累計が大幅増益となり、通期業績と配当予想を上方修正した。さらに再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は急伸している。目先的には過熱感だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、トムスは医療機器販売・メンテナンスを展開している。

 19年5月期セグメント別売上構成比は医療機器販売業99%、医療機器製造・販売業1%、医療モール事業0%である。

 17年9月光通信<9435>と資本業務提携した。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。19年7月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携した。

 1月8日には、NTT東日本と協業して、医療機関向けICTサービス「MediらくWi-Fi」および「Mediらくカメラ」を開始すると発表した。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月~11月)および第4四半期(3月~5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■21年5月期経常利益6億円目標

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

■20年5月期業績・配当予想を上方修正

 20年5月期連結業績予想(1月8日に売上高、利益とも上方修正)は、売上高が19年5月期比3.7%増の637億80百万円、営業利益が7.5%増の5億61百万円、経常利益が3.6%増の6億39百万円、純利益が特別損失一巡も寄与して2.9倍の4億23百万円としている。配当予想(1月8日に期末13円上方修正)は3円増配の45円(期末一括)でとしている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.6%増の330億92百万円、営業利益が3.3倍の5億33百万円、経常利益が2.9倍の5億82百万円、純利益が4.8倍の4億13百万円だった。医療機器販売業が12.7%増収、2.1倍増益と好調だった。一般機器分野が48.2%増収と牽引し、一般消耗品分野が1.3%増収、低侵襲治療分野が0.4%増収、専門分野が0.4%増収と堅調だった。情報・サービス分野は4.0倍増収と大幅伸長した。医療機器製造・販売業は18.5%減収で18.4%減益、医療モール事業は3.5%減収で50.0%減益だった。

 第2四半期累計が計画を上回ったため通期予想を上方修正し、従来の営業・経常減益予想から一転して営業・経常増益予想となった。第2四半期累計の進捗率は売上高51.9%、営業利益95.0%である。通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は急伸している。目先的には過熱感だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。1月10日の終値は2400円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS166円01銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想45円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2496円10銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約61億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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