日本エンタープライズの第2四半期は、前年同期の減収減益から一転、増収大幅増益と急回復

■キッティングRPAツール『Kitting-One』等の支援ツールの導入を大手企業中心に促進

　日本エンタープライズ<4829>(東1)の第2四半期は、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引(eコマース)などのサービスを推進したことで、クリエーション事業、ソリューション事業共に順調であったことから、前年同期の減収減益から、一転、増収大幅増益と急回復した。

　20年5月期第2四半期連結業績は、売上高17億59百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益1億34百万円(同74.6%増)、経常利益1億54百万円(同60.3%増)、純利益1億07百万円(同286.1%増)となった。

　クリエーション事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」は、定額制コンテンツでの効率的な運用で収益確保を図るとともに、App StoreやGoogle Playなどの通信キャリア以外が運営するプラットフォームでのコンテンツの利用を促進させた結果、ゲームを中心とするエンターテインメントコンテンツが増進した。また、法人向け「ビジネスサポートサービス」のキッティング支援については、キッティングRPAツール『Kitting-One』等の支援ツールの導入を大手企業中心に促進させた結果、大きく伸長した。また、飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』は、東京魚市場卸協同組合と連携し、出品数の増大、飲食事業者開拓に取り組んだ。その結果、クリエーション事業の売上高は10億40百万円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益は3億36百万円(同24.0%増)となった。

　法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とするソリューション事業は、「システム開発・運用サービス」では、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどで培ったノウハウを活かした受託開発が引き続き増勢に推移した。また、電気通信事業法の一部改正により2019年10月から携帯端末と通信料金の完全分離が実施されたことを受け、今後拡大が見込まれる端末周辺事業の創出に努め、クリエーション事業で注力しているキッティング支援を核に、中古端末(スマートフォン等)買取販売の拡大とともに更なるビジネスモデルの構築に努めた。 その結果、ソリューション事業の売上高は7億19百万円(同3.6%増)、セグメント利益94百万円(同25.3%増)となった。

　第2四半期は増収大幅増益となったが、通期連結業績予想は当初予想を据え置いている。

　ちなみに、今通期連結業績予想は、売上高38億50百万円(前期比12.8%増)、営業利益2億75百万円(同13.5%増)、経常利益3億円(同2.5%増)、純利益1億60百万円(同63.6%増)を見込む。

　進捗率は、売上高45.7%(前年同期47.2%)、営業利益48.7%(同31.8%)、経常利益51.3%(同32.9%)、純利益66.9%(同27.8%)となっていることから利益面での上振れが予想される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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