【株式市場】米・イラン軍事衝突の懸念が後退し日経平均は473円高まで大幅反発

◆日経平均は2万3677円81銭(473円05銭高)、TOPIXは1726.87ポイント(25.47ポイント高)、出来高概算(東証1部)は5億7250万株

　1月9日(木)前場の東京株式市場は、トランプ大統領演説により米・イランの軍事衝突への懸念が後退し、日経平均は325円高で始まった後もジリ高となった。NY株式はNASDAQ総合とS&P500が一気に最高値を更新。ソニー<6758>(東1)が2001年以降の高値に進み、海運株や鉄鋼株なども高い。日経平均は473円05銭高(2万3677円81銭)まで上げ、この値で高値引けとなった。

　アイモバイル<6535>(東1)が抑圧開放型の大きな出直りをみせ、12月中旬に発表済みの第1四半期決算は減益だったが進捗率などへの評価再燃とされて活況高。カーチスHD<7602>(東2)は全体相場の大幅反発を受け、中国合弁会社設立などで12月中旬に急騰した相場の第2幕とされてストップ高。サイバー・バズ<7069>(東マ)は動画投稿の新サービスが注目されて一段高。両毛システムズ<9691>(JQS)は次世代モビリティシステム「MaaS」事業への関連が期待とされて一段高。

　東証1部の出来高概算は5億7250万株、売買代金は1兆362億円。1部上場2160銘柄のうち、値上がり銘柄数は1998銘柄、値下がり銘柄数は126銘柄。

　また、東証33業種別指数は31業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、電気機器、情報・通信、精密機器、機械、化学、その他金融、医薬品、金属製品、などが高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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