JPホールディングスが令和元年度の「東京都スポーツ推進企業」に認定される

■3年連続、スポーツを通じた子育て支援、アスリートの雇用と支援など評価

　JPホールディングス<2749>(東1)の東京本部が「令和元年度・東京都スポーツ推進企業」に11月下旬、認定されていたことが12月3日、分かった。

　同社は、保育園・学童クラブ・児童館など297の子育て支援施設を展開する子育て支援事業の最大手。「東京都スポーツ推進企業」は、東京都オリンピック・パラリンピック準備局が選定する「東京都スポーツ推進企業認定制度」において認定されるもので、社員のスポーツ活動を推進する取り組みや、スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業などを認定する。2015年度から実施しており、同社が認定されるのは、2017年から連続して3度目になる。今年度は、同社を含む374社が認定された。

■グループで元アテネ五輪陸上代表の中田有紀選手、パラリンピック卓球の鈴木伸幸選手、アルペンスキーの新井真季子選手を雇用

　同社グループ企業の(株)日本保育サービスでは、元アテネ五輪陸上7種競技代表の中田有紀選手、パラリンピック卓球の鈴木伸幸選手、アルペンスキーヤーの新井真季子選手を雇用し、アスリート活動を支援している。また、こども向けイベントへ所属選手を派遣してスポーツを通じた子育て支援活動を行っている。

　そして、東京本部では、社員の健康増進として、毎日朝と15時にラジオ体操を実施している。また、福利厚生の一環として、フィットネスクラブ利用を促進、社内交流をしながらスポーツを楽しむ「フットボールクラブ」などの部活動を支援するなど、社員のスポーツ活動を推進する取り組みを実施している。

　「東京都スポーツ推進企業」は、東京都オリンピック・パラリンピック準備局が選定する「東京都スポーツ推進企業認定制度」において認定されるもので、社員のスポーツ活動を推進する取り組みや、スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業などを認定する。2015年度から実施しており、同社が認定されるのは、2017年から連続して3度目になる。今年度は、同社を含む374社が認定された。

　同社では、今後もスポーツを通じた子育て支援を継続し、社会に貢献できる活動に取り組んでいくとしている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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