TDKが年初来の高値に迫る、業績堅調で中国からの購入増加など期待

■米大統領が香港人権法案に拒否権もと伝わり米中貿易協議に期待も

　TDK<6762>(東1)は11月25日、取引開始後に1万1340円(420円高)まで上げ、11月8日につけた年初来の高値1万1690円に迫っている。電子部品8社の4～9月の連結純利益が増益だったのは同社1社のみだった上、米中貿易協議が再び進展する期待が出てきたこと、中国・華為技術(ファーウェイ)幹部が日本からの電子部品などの調達を5割増の意向と伝えられたこと、などが材料視されている。

　このところ米国と中国のモメ事のタネだった米国議会の香港人権法案可決について、「トランプ大統領、香港人権法案に拒否権発動を示唆」(朝日新聞デジタル2019年11月23日00時47分)などと伝えられたため、再び米中貿易協議の進展に期待する動きが出ている。

　また、前週は、中国・華為技術(ファーウェイ)幹部が「2019年の日本企業からの部品調達額が前年より5割多い1兆1千億円になるとの見通しを示した」(日本経済新聞2019年11月22日付朝刊)と伝えられ注目された。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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