【株式市場】米国の香港人権法案に中国が反発とされ日経平均は一時206円安

◆日経平均は2万3119円59銭(173円06銭安)、TOPIXは1685.84ポイント(10.89ポイント安)、出来高概算(東証1部)は6億7311万株

　11月20日(水)前場の東京株式市場は、日経平均が9時半過ぎにかけて10円52銭高(2万3303円17銭)まで回復する場面があったが、中国が米国の香港人権法案を可決したことに反発と伝えられ、11時にかけて206円53銭安(2万3086円12銭)まで下押した。前引けは173円06銭安(2万3119円59銭)。中で、任天堂<7974>(東1)やパスコ<9232>(東1)などは高い。

　澤藤電機<6901>(東1)が画期的な水素製造方法などを材料に2日連続大幅高となり、アドテックプラズマテクノロジー<6668>(東2)は今8月期の下期大幅増益予想などが注目し直されて高い。トランザス<6696>(東マ)はテレビにスティックを差し込むだけでデジタルサイネージになる新サービスが注目されて急伸。

　東証1部の出来高概算は6億7311万株、売買代金は1兆457億円。1部上場2154銘柄のうち、値上がり銘柄数は444銘柄、値下がり銘柄数は1610銘柄となった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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