スターティアホールディングスは戻り試す、20年3月期2Q累計が計画超で通期上振れ余地

　スターティアホールディングス<3393>(東1)はデジタルマーケティング関連事業とITインフラ関連事業を主力としている。20年3月期第2四半期累計は計画超となり、営業減益予想から一転して営業増益で着地した。通期は先行投資負担などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。なお20年3月期末に創業25周年記念特別株主優待(20年3月末時点で100株以上保有株主に1000円分のQUOカードを贈呈、今回のみ)を実施する。株価は8月の安値で底打ちして出直りの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■デジタルマーケティング関連やITインフラ関連を展開

　AR(拡張現実)作成ソフトやMA(マーケティングオートメーション)ツールなどのデジタルマーケティング関連事業、情報通信機器の販売・施工・保守やシステムインテグレーションなどのITインフラ関連事業を展開している。

　19年3月期セグメント別売上構成比はデジタルマーケティング関連事業17%、ITインフラ関連事業79%、ビジネスアプリケーション関連事業3%、CVC関連事業0%、海外関連事業1%、その他事業0%である。ストック売上比率はデジタルマーケティング関連事業58%、ITインフラ関連事業37%だった。なお20年3月期からビジネスアプリケーション関連事業をITインフラ関連事業に含める。

　デジタルマーケティング関連事業は、AR作成ソフトCOCOAR、MAツールBowNow、電子ブック作成ソフトActiBook、アプリ制作ソフトApp　Goose、商品データベース作成ソフトPlusdbなどアプリケーション開発・販売を展開し、統合型デジタルマーケティングサービスCloud　Circus拡販やラインナップ充実を推進している。18年12月アジアクエストと資本業務提携した。19年9月にはMAツール導入数が3000社を突破した。

　ITインフラ関連事業は、MFP・ビジネスホン・UTM・ネットワーク機器など情報通信機器の販売・施工・保守、およびサーバ構築から運用保守までのシステムインテグレーションを展開している。18年11月空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを開始した。また19年2月サガスのOA機器関連事業、19年3月東和オフィスマシンの一部事業を譲り受けた。

　ビジネスアプリケーション関連事業は、クラウドストレージサービス、RPA製品導入・コンサルティングを展開している。CVC関連事業はキャピタルゲインを目的とした投資事業を展開している。海外関連事業は中国とシンガポールの現地法人が、日中間ブロードバンドインターネット提供、クラウド構築運用支援などを展開している。

　中期成長イメージとして22年3月期営業利益10億円を目指している。サブスクリプション型のビジネスモデルを拡大し、安定成長できる収益基盤を構築する。

■20年3月期2Q累計が計画超で通期上振れ余地

　20年3月期連結業績予想は売上高が19年3月期比7.7%増の128億22百万円、営業利益が2.2%減の5億06百万円、経常利益が12.1%減の5億04百万円、純利益が10.3%減の2億90百万円としている。配当予想は19年3月期と同額の9円(第2四半期末3円、期末6円)である。

　売上面は順調に拡大(計画はデジタルマーケティング関連事業が16.2%増収、ITインフラ関連事業が4.1%増収など)するが、M&Aなどで拡大した基盤に対して人材強化やシステムへの先行投資を実行するため減益予想としている。

　第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.9%増の62億40百万円、営業利益が8.6%増の3億20百万円、経常利益が1.5%増の3億35百万円、純利益が21.1%減の1億80百万円だった。

　売上高、利益とも計画を上回り、営業減益予想から一転して営業増益で着地した。売上面では消費増税前の駆け込み需要も寄与して、主力のデジタルマーケティング関連事業が4.0%増収、ITインフラ関連事業が9.7%増収と好調に推移した。利益面では求人などの人材関連費用が下期にズレ込んだことも寄与した。

　第2四半期累計の進捗率は売上高が48.7%、営業利益が63.2%である。通期は先行投資負担などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

　株価は8月の安値で底打ちして出直りの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。11月11日の終値は657円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS28円32銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の9円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS473円95銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約67億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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