中国建国70周年へのアメリカの姿勢と香港人権・民主主義法案【中国問題グローバル研究所】

*17:54JST 中国建国70周年へのアメリカの姿勢と香港人権・民主主義法案【中国問題グローバル研究所】
【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。

◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉氏の考察となる。

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アメリカは日本の安倍首相等による祝意表明と違い、駐米中国大使が祝辞を述べただけだ。それどころか米議会は「香港人権・民主主義法案」を可決。中国はアメリカを猛攻撃し、対日米の対比が鮮明になった。

◆アメリカからの祝辞
9月28日、中国の中央テレビ局CCTVはアメリカからの中国建国70周年記念への祝辞を報道した。しかし前日の安倍首相による祝賀ビデオメッセージをほぼ全文、長い時間をかけて報道したのとは対照的に、駐米中国大使・崔天凱氏の中国大使館（ワシントン）における録画が報道されただけだ。

CCTVが放映したのと同じ動画は「これ」(※２)をクリックなさると、ご覧いただくことができる。

祝賀セレモニーに参加したのは在米の華人華僑団体とアメリカの親中派関係者だけで、アメリカ政府関係者としては唯一、労働省の前次官Samuel Mok (莫天成)氏（華人)が出席し、崔天凱大使と歓談したり写真を撮ったりしている場面が映し出されただけだ。

莫天成は香港デモに関しては実に批判的で、北京政府のやり方を応援している。
8月22日に中国政府側の中新社の取材を受け、「香港は混乱状況を継続すべきではない」（※３）と主張している。接続が不安定だが、動画はこちら（※４）で見ることができる。

アメリカからの中国大使館における祝賀画面が終わると、ブルネイなどいくつかの国の中国大使館での祝賀セレモニーを放映したが、安倍首相の挨拶など日本からの祝賀メッセージ報道と違い、アメリカ同様、あくまでもその国における中国大使館でのセレモニーを放映したに過ぎない。その国の首脳が大写しになってビデオメッセージを発信したのは、日本だけだったということになる。

◆続けてアメリカ批判——米議会「香港人権・民主主義法案」
安倍首相の満面の笑みを浮かべた祝賀メッセージの後に、27日のCCTVはトランプ大統領の弾劾調査手続きに関する報道へと切り替えたが、28日は、駐米中国大使の祝賀メッセージの後に、米議会上下両院の外交委員会が「香港人権・民主主義法案」（以後、「法案」）を可決したことを、突如厳しい表情で報道した。

「法案」は6月に提議されたもので、９月26日に米議会上下両院の外交委員会において全会一致で可決された。

アメリカは米中国交正常化の時も、「中華民国」との断交を北京政府から強要されたため、やむなく断交と同時に国内法で「台湾関係法」を制定している。
同じように香港がイギリスから中国に返還されると同時に（1997年7月1日）、国内法として「米国・香港政策法」を制定した。香港が「一国二制度」の下で中国に返還されたのちも、本当に「二制度」により「民主や自由や香港の自治」が守られているなら、これまで通り通商や投資においてアメリカの対香港優遇措置を続けるとしている。

こういった政策は1980年代半ばから香港返還までの間に、米英間で討議されてきたもので、だからこそ最高裁判所の裁判官に裁判長以外は、外国籍を認めると、香港基本法で謳っているのである（参照：9月24日付コラム＜香港最高裁・裁判官17人中15人が外国人——逃亡犯条例改正案最大の原因＞）（※５）。

それが破られるなら、当然のことながら返還時に約束した対香港優遇措置は認められなくなるので、アメリカ政府は「香港の自治が守られているか否か」を監督し、米議会に報告する義務があるというのが米議会の主張だ。

それだけではない。「法案」では行政長官や立法会議員（国会議員に相当）を選ぶ権利を香港市民に与え、「一人一票」の原則を守れということにまで踏み込んでいる。

中国政府が激怒しないはずがないだろう。これは2014年の雨傘運動において決着が付いたことであり、香港を司る、中国の最高立法機関である全人代（全国人民代表大会）常務委員会で決議した事項に抵触すると、中国政府はアメリカを糾弾している。

こうして、CCTVは「法案」に対して、「内政干渉だ！」と激しい抗議を繰り返しているわけだ。

◆米中貿易戦最前線に対する中国政府の回避策
この「法案」は米中貿易戦争を反映したもので、「法案」をテコに米中貿易交渉への威嚇を強めようというアメリカの意図は明らかだ。

ところが、それを先読みしている中国は、広東・香港・マカオ（澳門）をつなげた「粤港澳大湾区経済構想」（ビッグベイエリア経済構想）を構築し、深センを社会主義先行モデル区に再指定した。これに関しては8月20日付のコラム、＜「こっちの水は甘いぞ！」——深センモデル地区再指定により香港懐柔＞（※６）に書いたが、習近平政権は「中国の金融センターを、香港から深センに移そうとしている」のである。

そうすれば、アメリカが香港をテコに米中貿易に圧力を掛けてこようとしても、中国は痛くない。深センの水の方がずっと甘いので、怖くはないという構えだ。
だから米中貿易戦争に関しての香港の役割には中国は怖気づいてないが、香港がもしかしたら中国共産党の一党支配体制を揺さぶる砦になるのではないかということに関しては怖がっているだろう。

特に武力弾圧などをすれば、国際世論が中国、北京政府を許さない。どんなにそれを避けるためにグローバル経済でアメリカを除く他の諸国との連携を深めていても、再び天安門事件後の経済封鎖を受けないとも限らない。

それを避けるための「駒」が「日本」なのである。どのようなことがあっても「日本」を味方につけておきたい。日本が中国と蜜月でありさえすれば、中国は中国共産党による一党支配体制を維持することができる。天安門事件後の対中経済封鎖に関する「成功体験」が中国にはあるのだ。

この構図に、日本は気づいているのだろうか？

アメリカは1992年の日本の天皇陛下訪中により解除されてしまった対中経済封鎖に便乗してしまい、「中国が経済的に繁栄すれば、きっと民主化するだろう」という幻想を抱いて中国に猛烈に投資し、やはり中国を巨大化させることに手を貸してしまった。その幻想と（アメリカにとっての）裏切りに気づいたアメリカは今、中国への強硬姿勢を強化している。

しかし日本はどうか？あのときのアメリカのように幻想を抱き続けているのではないだろうか？

目先のビジネスが切羽詰まっていることは理解できる。しかし長期的戦略がなければ、最後に笑うのは誰になるのか、国家には責任がある。その責任は重い。

（本論考はYahoo!ニュース「個人」におけるコラムからの転載である。）

※１： https://grici.or.jp/

※２：http://baijiahao.baidu.com/s?id=1645901673561258855&wfr=spider&for=pc

※３： https://news.sina.com.cn/o/2019-08-23/doc-ihytcern3017768.shtml

※４： http://www.chinanews.com/shipin/cns/2019/08-25/news828830.shtml

※５： https://grici.or.jp/648

※６： https://grici.or.jp/544《SI》