ホットリンク Research Memo(2):ソーシャル・ビッグデータの利活用を支援するソリューションサービスへと展開

2019年10月7日 15:32

小

中

大

印刷

記事提供元:フィスコ


*15:32JST ホットリンク Research Memo(2):ソーシャル・ビッグデータの利活用を支援するソリューションサービスへと展開
■会社概要

1. 会社沿革
ホットリンク<3680>は、2000年6月に現代表取締役会長の内山幸樹(うちやまこうき)氏が、「知識循環型社会のインフラを担い、世界中の人々が“HOTTO(ほっと)”できる世界の実現に貢献する」というミッションを掲げて創業した。内山氏は大学院在学中の1995年に日本で最初期の検索エンジンとなる「日本サーチエンジン」の開発プロジェクトに参加するなど、インターネット市場の黎明期から、その技術開発に携わってきた経歴を持つ。

2000年後半以降、インターネット業界で個人のブログや「2ちゃんねる」といったソーシャルメディアが急速に普及し始めたことを契機に、同社はソーシャルメディアに書き込まれる投稿記事をベースとした分析サービスを展開していくことになる。2005年にブログの分析を開始したのを皮切りに、2008年には(株)ガーラバズから電通バズリサーチ事業(ソーシャル・ビッグデータの分析事業)を譲受し、現在の主力サービスの1つであるソーシャルメディア分析ツール「BuzzSpreader powered by クチコミ@係長」の提供を本格的に開始した。

また、2012年には、ソーシャルリスク・モニタリング事業「e-mining」を提供していたガーラバズを完全子会社化(同年、吸収合併)し、同サービスもラインナップに加えた。ただ、同サービスを中心としたリスク関連事業については、2018年10月に会社分割により(株)リリーフサインに承継し、同年12月に株式の過半を(有)エスフロントに売却している(株式売却後の出資比率は34%で、持分法適用関連会社)。

同社は「ソーシャル・ビッグデータ×マーケティング」領域を中心に事業展開していく方針を固め、2015年1月にはソーシャルメディア流通企業の大手で、大手SNSのソーシャルデータへのアクセス権を保有する米Effyisを子会社化し、海外での事業基盤を構築した。また、中国からの訪日観光客が急増したことを契機に、子会社のトレンドExpress(出資比率75.0%)でインバウンド消費のトレンドをSNS上の口コミデータから分析する定期レポート「中国トレンドExpress」の提供を2015年から開始したほか、中国市場でのWebプロモーションサービス「トレンドPR」や中国向けの越境ECサービス「越境EC X」を2017年以降に相次いで立ち上げている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)《SF》

広告

財経アクセスランキング