アクセスグループ Research Memo（2）：「個別案件」と「連合企画」が収益モデル

*15:12JST アクセスグループ Research Memo（2）：「個別案件」と「連合企画」が収益モデル
■会社概要

アクセスグループ・ホールディングス<7042>は、生活の充実に関わる「プロモーション事業」、社会活動の源泉となる「採用広報事業」、社会の繁栄に不可欠な教育機関を支える「学校広報事業」の3事業をビジネスフィールドとして、広報戦略から運営支援に至るまで、事業を展開している。同社を持ち株会社として、同社100％出資の事業子会社3社（（株）アクセスプログレス、（株）アクセスヒューマネクスト、（株）アクセスリード）からなり、事業セグメント単位に分かれている。意思決定の迅速や早期の経営者育成の観点から、事業部を早期に分社化している。

同社の収益モデルは、個別案件についてはクライアント個別のニーズに応じて、営業員が最適な商材やソリューションを選別して提案・受託し、各種広告物の制作や業務代行を請け負う形となる。連合企画については、同社が広告メディア（イベント・新聞・WEBサイト等）の広告枠を買い取った後、広告枠を小口化して複数のクライアントから出展・出稿を募集する。広告枠を小口化することで、クライアントが出展しやすく、スケールメリットにより広告訴求力が増すことになる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一）《ST》