ヤフーなど、大雨災害時に危険状況をアプリで通知　気象庁と連携

　気象庁が発表する「大雨・洪水警報の危険度分布」の情報に基づき、避難が必要な状況となったことなどを利用者にアプリやメールで通知するサービスを10日、ヤフー（東京都千代田区）と日本気象（大阪市中央区）が開始した。同様のサービスは島津ビジネスシステムズ（京都市中京区）など3社も9月までに順次開始する。

　気象庁は、大雨時に単に雨量の多さだけでなく、地中に染みこんで溜まっている雨の量や地表にとどまる雨量、地表から川に流れ込む雨量などをもとに、土砂災害や浸水、洪水の危険性を判断。危険度を地図上に、黄色から紫までの4段階の色で表示して発表している。

　危険度は黄色が「注意」、赤が「警戒」で避難の呼びかけ。うす紫は「非常に危険」で避難が必要な状況、濃い紫はすでに災害が起きていてもおかしくない極めて危険な状況で、土砂災害の場合、「避難指示」を示している。

　しかし実際の災害時には色が変わっても、気がつかない人が多い。2018年に開催された有識者や自治体関係者、マスコミによる「防災気象情報の伝え方に関する検討会」では、危険の高まりが住民に確実に伝わるよう、希望者に通知するサービスを実施すべきだとの指摘が出された。これを受け、気象庁は危険度の変化を知らせるプッシュ型通知サービスを実施する事業者を今年5月に募集。ヤフーなど5社を選定した。

　サービスを実施するのは、ヤフーと日本気象が7月10日からで、島津ビジネスサービスは8月1日から。ゲヒルン（東京都千代田区）とアールシーソリューション（東京都新宿区）が9月1日から開始する。いずれも専用アプリかメールで、設定した地域で危険度が上昇すると、通知がスマートフォンなどの端末に届く。

　気象庁では、「このサービスを使えば、土砂災害や洪水災害などの危険性が高く避難が必要な状況になっていることに、すぐ気がつくことができるようになる。自主的に避難したり、離れた場所で暮らす家族に避難を呼びかけたりする判断の目安として活用してほしい」としている。