マルマエは反発期待、19年8月期減益予想だが20年8月期受注回復して収益拡大期待

2019年6月19日 09:21

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 マルマエ<6264>(東1)は、半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。19年8月期は減収減益予想だが、19年2月をボトムとして受注回復傾向を強めている。20年8月期は受注回復して収益拡大を期待したい。株価は軟調展開で水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。なお6月28日に第3四半期決算発表を予定している。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月稼働した。電子ビーム溶接関連の生産も開始した。作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 中期事業計画(19年8月期~21年8月期)では目標として、売上高80億円、営業利益24億円(営業利益率30%)、資産ベースROIC20%(18年8月期実績16.4%)、負債ベースROIC15%(18年8月期実績11.8%)、配当性向30%以上(年間最低配当額10円、ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。

 また21年8月期までに医療機器部門の事業化、自社FA技術構築による生産性革新も推進する。設備投資額は市場動向を見ながら判断するため、出水事業所が稼働した18年8月期の24.5億円をピークとして減少する見込みだ。なお19年2月に本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

■19年8月期減益予想だが20年8月期受注回復して収益拡大期待

 19年8月期の非連結業績予想(3月29日に下方修正)は、売上高が18年8月期比9.1%減の41億70百万円、営業利益が57.1%減の5億30百万円、経常利益が57.9%減の5億10百万円、純利益が57.3%減の3億70百万円としている。配当予想(3月29日に期末5円減額)は、18年8月期比5円減配の年間15円(第2四半期末10円、期末5円)としている。予想配当性向は52.9%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.6%減の21億06百万円、営業利益が47.8%減の3億01百万円、経常利益が48.4%減の2億93百万円、純利益が53.1%減の1億91百万円だった。売上高が予定していた太陽電池製造装置向け受注の遅れも影響して計画を下回り、出水事業所稼働に伴う労務費や減価償却費の増加なども影響して大幅減益だった。

 分野別売上高は半導体分野が高水準の受注残を背景に5.3%増の16億42百万円と堅調だったが、FPD分野が中国向けG6有機EL投資停滞の影響で28.0%減の3億55百万円だった。その他分野は3.1倍の61百万円だった。分野別受注高は半導体分野が20.0%減の14億25百万円、FPD分野が49.0%減の2億73百万円、その他分野が4.0%増の27百万円だった。

 通期は、半導体分野におけるメモリ向け設備投資の停滞、FPD分野における設備投資計画の一部先送りの影響を考慮し、売上高、利益とも下方修正して減収減益予想としている。20年8月期の収益拡大を期待したい。

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、19年5月は半導体分野が5億48百万円(前月比1.1%減、前年同月比30.1%減)、FPD分野が1億91百万円(前月比3.2%増、前年同月比46.8%減)、その他分野が6百万円、合計が7億47百万円(前月比0.3%増、前年同月比35.4%減)だった。

 前年同月比では大幅減だが、前月比で見ると19年2月をボトムとして回復傾向を強めている。今後の見通しとして、半導体分野はメモリ向け部品需要が再開して全体的に回復傾向、FPD分野は中国における中小型有機EL関連が動き始めて受注拡大としている。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6カ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6カ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。

■株価は反発期待

 株価(18年11月27日付で東証2部から東証1部に市場変更)は軟調展開で水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。6月18日の終値は661円、今期予想PER(会社予想EPS28円35銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想年間15円で算出)は約2.3%、前期実績PBR(前期実績BPS393円21銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約86億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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