東エレク、JDI、森永乳など/本日の注目個別銘柄

2019年6月17日 16:14

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記事提供元:フィスコ


<8035> 東エレク 14265 -365大幅続落。みずほ証券では投資判断を「買い」から「アンダーパフォーム」に、目標株価も19000円から12500円に引き下げた。ファーウェイ問題により、メモリー投資の回復期時期が20年初から20年半ばに後ろ倒しになると予想、20年3月期の会社計画には下方修正リスクが高まると分析。なお、みずほ証券では、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、SCREEN<7735>なども格下げした。

<6740> JDI 53 -4続落。最大800億円の支援を予定していた台中3社連合のうち、台湾の宸鴻光電科技が支援から撤退すると発表。台湾金融の富邦グループも離脱する可能性が高いとされている。4月の支援合意以降、同社の業績が想定以上に悪化したことが影響した可能性などと指摘されている。バランスシート立て直しに金融支援が必須であるなか、同社としては残る中国1社を軸に交渉を続ける方針のようだが、先行き不透明は強まる展開に。

<3662> エイチーム 1246 -304急落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は21.7億円で前年同期比42.9%減となり、通期予想も従来の40億円から28.5億円に下方修正している。エンターテインメント事業の売上が想定を下回っているほか、新規ゲーム開発に向けた人員増なども収益の下押し要因に。業績下方修正に伴い、年間配当金も従来予想、前期実績の32.5円から16円に引き下げるとしている。

<3843> フリービット 1300 +191急伸で年初来高値。先週末に19年4月期の決算を発表、営業利益は29.8億円で前期比61.1%増益、インターネット接続サービスの伸長などにより、従来予想の27.5億円を上回る着地となった。20年4月期も40億円で同34.2%増益の見通し。不動産テック事業の大幅増益、ヘルステック事業の黒字化などを見込んでいるもよう。想定以上の業績拡大ペースを評価する流れが優勢になっている。

<3665> エニグモ 3085 +254急伸。先週末に第1四半期決算を発表している。営業利益は6億円で前年同期比25.8%増益、通期の前期比15.1%増益見通しに対して順調な推移となっている。会員数が前年同期比22.4%増、商品総取扱高が同18.6%増と順調に拡大している。また、投資家層の拡大、流動性の向上を目的として、7月31日を基準日とした1:2の株式分割実施も発表している。

<2264> 森永乳 4380 +520年初来高値。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も3200円から5300円に引き上げた。食品各社がトップライン成長に苦戦するなか、同社の収益性向上に対する強いコミットメントを再評価すべき局面にあるほか、ミライ社を中心とした海外成長も評価すべき段階になってきたと分析。22年3月期にかけて営業利益成長率は年平均7.3%増を予想、中期的に1ケタ後半の増益率を達成できると予想。

<6775> TBグループ 355 +80ストップ高。先週末にUSENとの業務提携を発表。Uレジシリーズのアプリケーションと同社の周辺機器の連携で、低コストで多機能なPOSレジパッケージを構築することが可能となり、本Uレジシリーズの販売によって、サポート修理などを含めたワンストップソリューションの提供ができるようになる。また、それぞれが有するBtoB商材の相互取次や省力化ニーズに対応した製品開発なども共同で取り組んでいくようだ。

<6037> ファストロジク 639 +84急騰。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は6.6億円で前年同期比60.4%増益となった。前年同期に膨らんだ広告宣伝費の縮小で大幅増益となっている。また、「楽待」ウェブサイト会員数も前年同期比で32.1%の増加に。加えて、発行済み株式数の1.70%に当たる20万株、1億円を上限とした自社株買いの実施も発表、需給面での下支え要因として好感されている。

<5218> オハラ 1420 +120急伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は9.5億円で前年同期比28.8%減と2ケタ益になったが、エレクトロニクス事業の製品の販売増加などから、従来予想の7.8億円を振れる着地となった。第1四半期決算時には大幅下方修正でネガティブインパクトも強またが、さらなる下振れ懸念は大きく後退する形になり、売り込まれた株価の見直し材料つながっている。

<8304> あおぞら 2555 -60続落。UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「セル」に格下げ、目標株価も3080円から2330円に引き下げている。金融法人向けの金融商品販売の低迷継続など厳しい収益環境の継続を想定、20年3月期は減益を予想するとしている。50%の業績連動配当を前提に減配も予想、19年度から20年度の平均配当金予想は154円から134円に引き下げているようだ。《US》

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