日本調剤 Research Memo（2）：報酬・薬価の改定の影響で大幅減益ながら、売上高は全部門で増収を確保

*15:02JST 日本調剤 Research Memo（2）：報酬・薬価の改定の影響で大幅減益ながら、売上高は全部門で増収を確保
■業績の動向

1. 2019年3月期決算の概要
日本調剤<3341>の2019年3月期決算は、売上高245,687百万円（前期比1.8%増）、営業利益6,733百万円（同36.4%減）、経常利益6,077百万円（同40.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,790百万円（同37.9%減）と増収・減益で着地した。

2018年4月の調剤報酬及び薬価の改定は、その内容がこれまでになく厳しいものとなったが、調剤薬局事業を含めて全事業セグメントで前期比増収を確保した。利益については、改定の影響によって前期との比較では大幅減益となったものの、期初計画に対しては超過達成を実現した。詳細は後述するが、各事業セグメントにおいて今後につながる着実な進捗を認めることができ、内容的には充実した1年だったというのが弊社の評価だ。

売上高は前期比1.8%増となった。2018年4月の調剤報酬・薬価の改定は従来以上に厳しく、同業他社においても苦戦するところが目立つなか、同社の調剤薬局事業は前期比増収を確保した。医薬品製造販売事業においても、薬価改定の影響や採算性重視の販売戦略の徹底（売上高の拡大にとってはネガティブ要因）をこなして前期比増収を達成した。医療従事者派遣・紹介事業も既存事業と新規事業がともに伸長して前期比増収となり、3セグメントすべてで前期比増収を達成した。計画対比では3セグメントのいずれも、2～3%程度の未達となった。

利益面では、調剤報酬・薬価改定の影響で主力の調剤薬局事業が前期比30%近い営業減益となり、計画に対しても8%近く未達となった。また、医療従事者派遣・紹介事業も同様の動きとなった。しかしながら、医薬品製造販売事業が期初の前期比大幅営業減益計画に対して実際には前期比増収増益・計画比大幅上振れとなり、全社ベースの営業利益を期初計画の超過達成へと導いた。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）《ST》