米中関係悪化を警戒も個別では見直しの動き／ランチタイムコメント

*12:10JST 米中関係悪化を警戒も個別では見直しの動き
　日経平均は続落。107.21円安の21237.71円（出来高概算7億株）で前場の取引を終えた。世界の金融市場が注目していた閣僚級通商協議では合意に至らなかったが、今後も協議が続くとの見方から買い戻す流れが期待されていたが、トランプ政権は、さらに3000億ドル規模の中国産品に対する制裁関税適用の準備を始めたと伝わり、先物主導で売り先行の展開。21200円を下回って始まった日経平均は、その後21127.93円まで下げ幅を広げる局面もみられた。その後はこう着感の強い相場展開の中、前引けにかけては下げ渋る展開をみせている。

　東証1部の騰落銘柄は値上がり、値下がり数が拮抗。セクターでは、その他金融、海運、鉄鋼、金属製品、精密機器、銀行が軟調。半面、パルプ紙、ゴム製品、輸送用機器、倉庫運輸、その他製品が小じっかり。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、テルモ<4543>、東エレク<8035>が重石に。

　日経平均は下げ渋りをみせているが、意外感のある下落スタートとなっており、手掛けづらさが意識されている。グローベックスのNYダウ先物は250ドル安程度で推移しており、3000億ドル規模の中国産品に対する制裁関税適用の準備を始めたとの報道が響いている。実施されれば米国は中国からの全輸入品に高関税を課すことになるため、米通商代表部（USTR）が詳細を公表すると予定している13日までは動きづらいだろう。

　一方で、先週末に決算発表のピークとなり、好決算や自社株買い等を発表した企業への物色は活発である。日経平均は107円安であるが、ファーストリテ、ソフトバンクGなど上位5社で100円程度下押している状況である。東証1部の騰落状況も値上がり、値下り数が拮抗しているものの、若干ながら値上がり数が上回っている状況である。週明けの米国市場の反応次第では明日の相場への影響が警戒されるとはいえ、市場は比較的落ち着いているようである。引き続き指数インパクトの大きい銘柄などはトランプ大統領のツイッター発言に振らされやすい一方で、個別では見直しの動きも意識されやすいだろう。《AK》