アイルランドで個人情報保護に関する15件の公開調査 Facebookが中心

2019年3月5日 22:36

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記事提供元:スラド

あるAnonymous Coward曰く、 EUでは昨年5月に企業に対しユーザーデータの保護を求める一般データ保護規則(GDPR)が施行された(過去記事)。多くの大手多国籍ハイテク企業はこれへの対応に時間が取られている一方、EU各国はこうした企業らへの調査を進めているという。

 たとえばアイルランド・データ保護委員会は、12月31日段階で多国籍IT企業に対し、15件の調査を進行中だとするレポートを発表した。少なくない多国籍企業が、アイルランドのダブリンに拠点を置いており、アイルランド当局がこうした企業に何らかのアクションを行う可能性が高いという。

 Facebookもその1つで、今回調査中という案件のうち10件はFacebookおよびFacebook傘下であるWhatsAppに関するものだという。調査内容の一つは、SNSが「ユーザーの個人データを保護する」という義務を果たしているかを確認することにある。また、Twitterに対しても同様の調査が行われているとされる。

 アイルランド・データ保護委員会はFacebookに対する調査結果を発表していないが、ペナルティを課せられる可能性は高いと見られている(NBC NEWSSlashdot)。

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