【株式市場】TOPIXなど続伸するが米中貿易協議その次は日本との警戒あり日経平均は反落

◆日経平均は反落し2万1139円71銭(4円77銭安)、TOPIXは1589.81ポイント(0.48ポイント高)、出来高概算(東証1部)は13億4517万株

　2月14日(木)後場の東京株式市場は、取引開始後に「トランプ米大統領、中国製品への関税引き上げ期限の60日延長を検討」(ブルームバーグニュース)と伝えられ、日経平均は13時前に前場の高値(91円14銭高の2万1235円62銭)に急接近する場面があった。だが、「中国の次は日本」(市場関係者)と警戒する姿勢もあり、日経平均は伸びきれないまま一進一退を続けた。大引けは4円安となり3日ぶりに反落した。前引けに高かった東証2部指数、マザーズ指数も下げ、日経JASDAQ平均も安い。一方、TOPIXは堅調で3日続伸。

　後場は、昼12時半に四半期決算を発表したマブチモーター<6592>(東1)やバリューHR<6078>(東1)が急伸し、13時に発表したクリヤマHD<3355>(東2)も急伸。ブティックス<9272>(東マ)は第3四半期決算の赤字縮小が注目されて活況高。医学生物学研究所<4557>(JQS)は第3四半期の営業利益98%増加などへの評価が再燃とされて一段ジリ高。

　東証1部の出来高概算は13億4517万株(前引けは6億9755万株)、売買代金は2兆2598億円(同1兆1340億円)。1部上場2127銘柄のうち、値上がり銘柄数は1060(同1145)銘柄、値下がり銘柄数は999(同894)銘柄。

　また、東証33業種別指数は22業種(前引けは20業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、パルプ・紙、建設、精密機器、金属製品、倉庫・運輸、不動産、鉄鋼、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

【関連記事・情報】
・【小倉正男の経済コラム】「キャスター」ＶＳ「ＳＮＳ」、正義は独占できない（2018/11/10）
・スリープロはレンジ下限水準から続伸、３Ｑ高利益進捗率業績を見直し決算発表に期待を高め下げ過ぎ訂正（2018/11/06）
・トレジャー・ファクトリーは調整一巡感、１９年２月期予想に上振れ余地（2018/11/09）
・ＬＴＳは続落も３Ｑ決算発表を前に年平均利益成長率１９．９％を手掛かりに押し目買い好機（2018/10/23）