2019年2月1日、日本とEUの間での経済連携協定(EPA)が発効した。これによって日本からEUへの工業製品の輸出について、100%の関税撤廃が達成されたが(財務省関税局による資料PDF)、これによって日本から欧州に輸出されるビデオカメラの関税も撤廃された。その影響で、今後は長時間の動画撮影が可能なデジタルカメラが増える可能性があるという(ギズモード・ジャパン)。
今まで、欧州では「解像度800×600ピクセル以上」「フレームレート23fps以上」「連続録画時間30分以上」での動画撮影機能を持つデジタルカメラについてはビデオカメラとして関税が適用され、一時は最大10.5%の関税が課せられていた(JETROの関税に関する資料PDF)。これらの税率は徐々に引き下げられていたが、今回のEPA発効によって日本製デジタルカメラへの関税は完全に撤廃されることとなった。これによって、今後は30分以上の撮影が可能なデジタルカメラが増加するのではないかと見られている。
スラドのコメントを読む | ハードウェアセクション | ビジネス | ハードウェア | EU
関連ストーリー:
富士フイルム、1億画素のセンサーを備える中判デジタルカメラの開発を発表 2018年09月28日
トランプ大統領曰く、関税が嫌なら米国内で製造しろ 2018年09月13日
米国際通商裁判所、袖付き毛布は衣服ではないとの判断 2017年02月19日
ブラジルではゲーム機に高額な関税が課されるため、PS4の価格は18万円近くに 2013年10月28日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
関連キーワードデジタルカメラ
スポンサードリンク
スポンサードリンク
- Apple、ワイヤレスイヤホン上位モデル「AirPids Pro」発表 10/31 08:28
- パナソニック、茶筒を使ったBluetoothスピーカーを発売 10/ 8 17:29
- ウォークマン40周年記念、初代ウォークマン風の見た目再現できる新モデル 9/ 7 21:40
- 天井から吊り下げ設置のプロジェクター、外装が劣化し破損・落下する事例 8/20 12:33
- Fire TVでYouTubeが利用可能に Prime VideoアプリはChromecastに対応 7/11 20:11
広告
広告
広告