泉州電業 Research Memo(3):2018年10月期は前期比20.8%の営業増益。手元現預金は154億円と潤沢

2019年2月8日 15:32

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記事提供元:フィスコ


*15:32JST 泉州電業 Research Memo(3):2018年10月期は前期比20.8%の営業増益。手元現預金は154億円と潤沢
  


■業績動向
1. 2018年10月期の連結業績
(1) 損益状況
泉州電業<9824>の2018年10月期の連結業績は、売上高で前期比9.4%増の82,038百万円、営業利益で同20.8%増の3,868百万円、経常利益で同18.8%増の4,105百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.6%増の2,371百万円となった。

銅価格の上昇(平均9.6%)により売上高は数量以上に増加したことから、売上総利益率は前期の16.0%から15.6%へ低下したが、高付加価値品の販売増などにより売上総利益は前期比6.8%増となった。販管費の伸びを同1.7%増に抑えたことから営業利益は前期比で20%超の伸びとなったが、高松支店及び埼玉営業所の旧事業所の減損損失(488百万円)などを特別損失として計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は同3.6%増にとどまった。

期間中の設備投資額は3,400百万円、減価償却費は415百万円であった。投資の主な内訳は、東京西(八王子)の営業所・倉庫関連200百万円、川崎のマンション建設(旧社宅跡地)303百万円、大阪物流センター関連1,479百万円、高松支店762百万円、埼玉営業所関係467百万円などであった。

(2) 財務状況
2018年10月期末の資産合計は前期末比3,568百万円増の67,319百万円となった。流動資産は同1,592百万円増の44,119百万円となったが、主に現金及び預金の減少63百万円、受取手形及び売掛金の増加129百万円、電子記録債権の増加1,200百万円、商品の増加220百万円などによる。固定資産は同1,976百万円増の23,200百万円となったが、主に設備投資による有形固定資産の増加1,551百万円などによる。

負債については、負債合計が前期末比2,285百万円増の28,950百万円となった。流動負債は同2,177百万円増の26,180百万円となったが、主に支払手形及び買掛金の増加2,111百万円による。固定負債は同108百万円増の2,770百万円となったが、主に退職給付にかかる負債の増加100百万円などによる。純資産合計は、主に利益剰余金の増加1,867百万円などにより、同1,282百万円増の38,368百万円となった。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは3,660百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前当期純利益3,724百万円、減価償却費415百万円、仕入債務の増加2,125百万円等で、主な支出は売上債権の増加1,343百万円等による。

投資活動によるキャッシュ・フローは2,648百万円の支出であったが、主に有形固定資産の取得による支出3,148百万円が主な要因となっている。財務活動によるキャッシュ・フローは1,032百万円の支出であったが、主に自己株式の取得473百万円、配当金の支払502百万円が主な要因となっている。

この結果、2018年10月期末の現金及び現金同等物は前期比35百万円減少し、期末残高は14,798百万円となった。

2. 2018年10月期の商品別概況(単体ベース)
商品別の状況(単体ベース)は以下のとおりであった。

(1) 機器用・通信用電線
取扱商品の中では比較的付加価値が高く、銅価格の変動の影響が少ない商品である。売上高は29,254百万円(前期比8.4%増)となった。主な向け先である半導体製造装置関連、工作機械関連などが比較的好調であったことから、数量ベースでも増加しており、粗利額も増加した。

(2) 電力用ケーブル
主に建設用(ビル、工場、病院及び学校等の大型施設など)に使われる電線であるが、競争も激しく利益率は低い。銅価格の影響に加え、需要も堅調に推移したことから売上高は24,480百万円(同11.8%増)となった。

(3) 汎用被覆線
主に電力用より細い電線で、住宅などに用いられるが、電力用ケーブルと同様に銅価格の影響を受けやすい。数量ベースではほぼ横ばいであったが、銅価格の上昇により売上高は7,880百万円(同1.8%増)となった。

(4) その他電線
主に中小メーカー向けの銅裸線の販売であるため、販売価格はほぼ銅価格にスライドする。そのため、売上高は4,078百万円(同13.8%増)であったが、数量ベースの伸びはもっと小さかった。粗利額の増加もわずかであった。

(5) 非電線
電線以外の商品が含まれる。各種の加工品、付属品、周辺機器などで、主要製品はソーラー関連の部品及び加工品※とワイヤーハーネス関連だが、銅価格の影響は小さく相対的に利益率の高い部門である。売上高は11,438百万円(同12.1%増)となり、粗利額も増加、全体の増益に寄与した。部門の約3分の1を占めるハーネス関連は好調であったが、太陽光関連は低迷した。

※ソーラー関連は、ケーブルだけの場合は「電力用ケーブル」に、コネクター及び加工品が付いた場合は「非電線」に区分けされている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)《RF》

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