飲食店を社員食堂にする「どこでも社食」、ユニマットプレシャスと提携

2019年2月5日 20:31

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どこでも社食の決済の様子。(画像: シンシアージュの発表資料より)

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 会社近くの飲食店を社員食堂代わりとして利用できるサービス「どこでも社食」を運営するシンシアージュは5日、ゴルフ場関連施設やレストラン・カフェ・ショップ等を運営するユニマットプレシャスと提携したと発表した。ユニマットプレシャスが運営する「347CAFE&LOUNGE」や「焼肉 青山外苑」でどこでも社食の利用が可能となる。

 最近は、節約志向や健康志向の高まりから、お弁当持参の社員や、社員食堂を利用する従業員が増え、福利厚生施設として社員食堂を導入する企業も増加している。シンシアージュの調査によると、「福利厚生として良いと思うもの」という問いに対し、「住宅手当・家賃補助」と同様に、約3人に1人が「社員食堂・ランチ補助」と回答したという。外食や弁当よりも費用が抑えられ、栄養バランスに優れたメニューが揃っているのも人気の理由だ。

 しかし、スペース面や費用面から簡単に社屋に食堂を作ることはできない。そこで、シンシアージュが提供しているのが、既存の飲食店を「社食」として利用するシステムだ。

 「どこでも社食」を導入すると、従業員は会社近くの提携飲食店で普段と同じように食事をした後、スマートフォンのQR決裁で会計が可能となる。この時、実際に従業員が支払う必要はないため、金欠の時や財布を忘れた時にも便利だ。利用の請求は、月末に一度まとめて会社に対して行われる。会社にとっては、従業員の立て替えが無いため、面倒な経費精算は発生せず、利用データを会計ソフトに自動取り込めば、記帳業務も軽減される。

 利用料は、月1万5,000円~となり、利用する社員数や企業側の食事補助の金額に応じてプランを用意している。社員食堂を新たに社内に設置する初期コストやランニングコストを考えると、大幅な経費削減になるだろう。

 従業員の満足度アップはもちろん、ランチを共にしながらのコミュニケーション強化にもつながり、社内の活性化も期待できる。また、食事補助はイメージも良く、新規採用強化に役立つ。

 「どこでも社食」は、2017年1月の開始以来、提携店舗を着々と増やしている。1月にはサザビーリーグが運営するニューヨーク発のハンバーガーショップ「シェイクシャック」とも提携。昨年12月には、「焼肉きんぐ」「肉源」など国内外488店舗を運営する「物語コーポレーション」と、同11月には人気ベーカリー「ヴァイキングベーカリーエフ」と提携するなど、既に加盟飲食店数は1,000店を突破している。

 導入企業も、メルカリや小僧comなどと増えてきており、社員のモチベーションアップや人材の流出防止などにもつながっているという。

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