Google日本法人、35億円の申告漏れ指摘 シンガポールに利益移転

2019年1月15日 23:02

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記事提供元:スラド

 日本国内の広告主や広告会社がGoogleに広告料を支払う際はGoogleのシンガポール法人が支払い窓口となっている。支払われた広告料の一部はシンガポール法人経由でGoogleの日本法人に流れる形になっているが、これについて東京国税局が利益の海外移転と判断し追加の支払い過少申告加算税など約10億円の追徴税を求めた(読売新聞朝日新聞日経新聞)。

 Googleの日本法人は広告営業やコンサルタント業務を行っているものの、広告料を直接受け取ることはせず、その代わりにシンガポール法人から経費に8%を上乗せした金額を報酬を受け取っていたという。国税局はこれについて、広告主が支払った広告料に連動して報酬を受け取るべきとし、意図的に報酬を低く抑えていたと判断、約35億円の申告漏れを指摘した。Googleはすでに修正申告を行っているという。

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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

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