Google日本法人、35億円の申告漏れ指摘　シンガポールに利益移転

　日本国内の広告主や広告会社がGoogleに広告料を支払う際はGoogleのシンガポール法人が支払い窓口となっている。支払われた広告料の一部はシンガポール法人経由でGoogleの日本法人に流れる形になっているが、これについて東京国税局が利益の海外移転と判断し追加の支払い過少申告加算税など約10億円の追徴税を求めた（読売新聞、朝日新聞、日経新聞）。

　Googleの日本法人は広告営業やコンサルタント業務を行っているものの、広告料を直接受け取ることはせず、その代わりにシンガポール法人から経費に8％を上乗せした金額を報酬を受け取っていたという。国税局はこれについて、広告主が支払った広告料に連動して報酬を受け取るべきとし、意図的に報酬を低く抑えていたと判断、約35億円の申告漏れを指摘した。Googleはすでに修正申告を行っているという。

　スラドのコメントを読む | ITセクション | 日本 | Google | IT | 政府 | お金

　関連ストーリー：
フランス、海外企業が国内の消費者や企業に提供したサービスの売り上げに対し課税する税の導入へ 2018年12月20日
EU、Google、Apple、Facebook、Amazonの4社に特別税を課す方針を決める 2018年03月09日
EU4か国、AmazonやGoogleに対し新制度による課税強化を求める 2017年09月15日
租税回避に関するAppleとEUの対立に米国政府が介入？ 2017年07月11日
iTunes日本法人、アイルランド子会社への資金転送時に源泉徴収を行っていなかったとして追徴課税 2016年09月16日