パイオニア、香港拠点ファンドの100%子会社へ 上場廃止に

2018年12月7日 21:56

小

中

大

印刷

 業績の低迷が続くパイオニアが、香港に拠点を置く投資ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(以下、「BPEA」)からの出資を受け入れ、100%完全子会社になると発表した。パイオニアが2019年1月25日に開く臨時株主総会で正式に決める。同社はBPEAからの出資を受け入れることで上場廃止となる見通しだ。日本を代表する電機メーカーがまた外国資本の傘下に入ることになる。

【こちらも】パイオニア、日産のライセンス供与で逆走検知ナビ発売 パナソニックの背を追う

 パイオニアが発表したのは、BPEAからの支援を前提とした総額1,020億円の「パイオニア再生プラン」の合意だ。BPEAはパイオニアに対する第三者割当増資とともに、DES(デットエクイティティスワップ、債務の株式化)の手法により770億円を出資。既存株主からも250億円で株式を買い取る。取得予定価格は1株当たり66.1円と市場価格を25%下回る。

 パイオニアは、業績の低迷と手元資金減少の影響を受け、2019年3月期第1四半期で「継続企業の前提に関する注記」を記載する事態となり、経営再建を担うパートナの選定を進めてきた。同社は2019年3月から上場廃止となるほか、今後2年かけて、国内外の従業員の15%にあたる約3,000人を削減する計画だ。BPEAからの出資が完了した段階で経営体制を刷新。森谷浩一社長は続投する一方で、他の取締役は辞任しBPEAから取締役2名を迎え入れる。

 パイオニアが主力とするカーナビなどのカーエレクトロニクス事業は、スマホの普及といった逆風がふき事業環境は厳しい。本業の悪化に、海外拠点の再編費用や投資損失も重なり2018年3月期には純損失71億円を計上した。

 今後もカーエレクトロニクス事業を展開するには、技術進歩の激しい自動車業界に対応すべく、大規模な資本注入が必要であると判断した。抜本的な組織体制および事業ポートフォリオの再構築にも意欲を示す。BPEAはパイオニアが持つ技術力、ブランド力を高く評価。パイオニアが息を吹き返し、再び新しい未来を示すことができるのか。そのカギはBPEAが握ることになる。(記事:香川大輔・記事一覧を見る

関連キーワードパイオニア

広告

財経アクセスランキング

広告

写真で見るニュース

  • X線による観測の様子。(c) X-ray: NASA/CXC/Uni. of Science and Technology of China/Y. Xue et al; Optical: NASA/STScI
  • 「GT-R」「GT-R NISMO」2020年モデル発表の様子。(画像: 日産自動車の発表資料より)
  • 「店舗イメージ」(写真:ファミリーマートの発表資料より)
  • 「Snack Dine(スナック ダイン)」(画像: Mrk & Coの発表資料より)
  • 「Qast」のイメージ(anyの発表資料より)
  • 「鶴空」(画像: JAL Agriportの発表資料より)
 

広告

ピックアップ 注目ニュース