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Microsoftと契約更新しないと宣言したイスラエル政府、希望条件で契約更新
8月にMicrosoftとのソフトウェアライセンス契約を更新しないと宣言していたイスラエル政府だが、厳しい交渉の末に条件で折り合いが付き、12日に新たな契約を締結したそうだ(Haaretzの記事、On MSFTの記事、Reutersの記事)。
イスラエル政府は現在、ソフトウェアライセンス料としてMicrosoftに1億イスラエルシェケル(約30億円)を支払っている。しかし、年末で現在の契約が終了するのに伴ってMicrosoftがサブスクリプションモデルへの移行を求めたため、イスラエル政府は年間のライセンス料が数千万イスラエルシェケル増加することに難色を示し、契約の打ち切りを宣言していた。
今回締結された新たなソフトウェアライセンス契約では、イスラエル政府が支払うライセンス料金は現在と同レベルに保たれるという。各省庁や政府機関はWindowsやOfficeアプリケーション、サーバーソフトウェアを購入して使用でき、既に購入済みのソフトウェアの使用権も維持できるとのこと。
イスラエル政府は数年おきにMicrosoft製品の使用中止計画を発表しており、Microsoftから有利な契約条件を引き出しているようだ。
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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
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