Microsoftと契約更新しないと宣言したイスラエル政府、希望条件で契約更新

2018年11月19日 09:30

印刷

記事提供元:スラド

8月にMicrosoftとのソフトウェアライセンス契約を更新しないと宣言していたイスラエル政府だが、厳しい交渉の末に条件で折り合いが付き、12日に新たな契約を締結したそうだ(Haaretzの記事On MSFTの記事Reutersの記事)。

イスラエル政府は現在、ソフトウェアライセンス料としてMicrosoftに1億イスラエルシェケル(約30億円)を支払っている。しかし、年末で現在の契約が終了するのに伴ってMicrosoftがサブスクリプションモデルへの移行を求めたため、イスラエル政府は年間のライセンス料が数千万イスラエルシェケル増加することに難色を示し、契約の打ち切りを宣言していた。

今回締結された新たなソフトウェアライセンス契約では、イスラエル政府が支払うライセンス料金は現在と同レベルに保たれるという。各省庁や政府機関はWindowsやOfficeアプリケーション、サーバーソフトウェアを購入して使用でき、既に購入済みのソフトウェアの使用権も維持できるとのこと。

イスラエル政府は数年おきにMicrosoft製品の使用中止計画を発表しており、Microsoftから有利な契約条件を引き出しているようだ。

 スラドのコメントを読む | ITセクション | ビジネス | マイクロソフト | ソフトウェア | スラッシュバック | IT

 関連ストーリー:
ハンガリーの公務員に対する贈賄の可能性について米当局がMicrosoftを調査中との報道 2018年08月28日
イスラエル政府、Microsoftとのソフトウェアライセンス契約を更新しないと宣言 2018年08月26日
ロシアの知財裁判所、ソフトウェア不正使用で訴えられる 2018年04月30日
スペインのバルセロナ市、Microsoft製品からオープンソース製品への移行を検討中 2018年01月16日
ドイツ・ミュンヘン市議会、Windows 10への全面移行を決定 2017年11月26日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連記事