イタリア当局、AppleとSamsungに罰金　スマホのパフォーマンスを意図的に低下

イタリアの競争・市場保護委員会(AGCM)は24日、買い替えを促すためにファームウェアアップデートでスマートフォンのパフォーマンスを低下させたことが消費者保護法に違反するとして、Appleに1,000万ユーロ、Samsungに500万ユーロの罰金を命じたことを発表した。AGCMは両社に対する個別の調査を1月から行っていた(プレスリリース、La Stampaの記事、The Guardianの記事、The Vergeの記事)。

発表によると、SamsungはGalaxy Note 4(2014年9月発売)ユーザーに対して2016年5月、より高性能なハードウェアが必要になることを知らせずに新ファームウェア(Android Marshmallow)をインストールさせ、機能を著しく低下させたという。その結果、保証期間外の修理が必要となり、ユーザーは高額な修理費用を支払うことになったとのこと。

一方、Appleは2016年9月以降、iPhone 6/6sシリーズのユーザーへ消費電力の増大を知らせずにiOS 10をインストールさせ、予期せぬ電源断などを引き起こしたという。その問題を緩和するため2017年2月にリリース(実際のリリース日は2017年1月23日)したiOS 10.2.1では、パフォーマンスを絞る機能が追加されていることをユーザーへ事前告知することもなかった。その後2017年12月にバッテリー交換料金の値引きを発表するまで、機能低下したiPhoneに対する特別なサポートも用意していなかったとのこと。
Appleに対しては、以上の行為に対して500万ユーロの罰金が科せられる。さらに、バッテリーの寿命といった重要な問題をユーザーに知らせず、デバイスの性能を維持するために必要なバッテリーのチェックなどの適切な方法を提供していなかったことに対しても500万ユーロの罰金が科せられ、合計1,000万ユーロとなる。このほか、両社はWebサイトのイタリア語版ページに今回の決定に関する声明文を掲載することも命じられている。

Samsungはこの決定に対し、同社にとってユーザーの満足が第一の目標であり、パフォーマンスを低下させるためにアップデートを提供することなどないと主張。異議申立を行う考えを示しているとのことだ。

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