ソフトバンクグループとNTTドコモは高い、「通信料金4割下げ余地」織り込む

■弱材料だが4割という数字を除けば以前も伝えられたことがありマンネリ化の様子

　ソフトバンクグループ<9984>(東1)は22日、朝方の9521円(300円安)を下値に回復し、前引けは9923円(102円高)と反発した。21日、菅官房長官の発言として、携帯電話の通信料金について4割程度は下げる余地があるとの報道が伝えられ、21日も163円安となったが、料金引き下げ方針は、4割という数字を除けば以前も政府筋の意向として伝えられたことがあり、株価材料としてのインパクトはそれほど強くないようだ。

　NTTドコモ<9437>(東1)も朝方の2727.0円(93.0円安)を下値に回復し、前引けは2825.0円(5.0円高)となり、KDDI<9433>(東1)も朝方の2815.5円(138.0円安)を下値に持ち直し、前引けは2907.5円(46.0円安)となった。

　なお、ソフトバンクグループが先に発表した第1四半期の連結営業利益(2018年4～6月)は7149.93億円。うち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は2399.44億円。ファンド事業による利益が全体の34%を占め、今後も拡大すると予想されている。また、国内携帯事業会社は別途、上場申請済みとなっている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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