JPホールディングスのグループ企業、日本保育サービスは企業主導型保育事業を沖縄市と那覇市の2か所で開始

■施設を利用する提携企業を募集中

　JPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業である日本保育サービスは、グループ初の企業主導型保育事業を平成30年9月に沖縄市と那覇市の2か所で開始する。そのため、現在、施設を利用する提携企業を募集している。

　厚生労働省が昨年9月に公表した「保育所等関連状況取りまとめ」によると、沖縄県の待機児童数は東京都に次ぐ全国2位と非常に多く、保育所の整備が求められている。日本保育サービスは、平成28年9月に那覇市に、平成29年4月に沖縄県中部の北谷町に、平成29年7月に石垣市に認可保育園を開設しているが、今回、多様化している保育ニーズを受け、柔軟な保育サービスを提供できる企業主導型保育事業を開始することとした。

　今回開設するアスクあけぼの海宝保育園とアスクのぼりかわ保育園は、日本保育サービスが設置主体となり、内閣府が待機児童問題の解消と仕事と子育ての両立の支援を目的に進める「企業主導型保育事業」として認められた施設。開設にあたり、施設を利用する提携企業を募集している。提携企業は施設設置のイニシャルコストの負担なく、JPホールディングスグループが提供する安全・安心な保育サービスを受けられ、自社の従業員のこどもの預け先を確保することができる。また、保育士を中心とする日本保育サービスの従業員は自身のこどもを預けることができるので、保育士の職場復帰支援にもつながる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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