【株式市場】中国の対米報復関税が気にされ日経平均は250円安前後で推移

2018年7月11日 15:58

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

◆日経平均は2万1932円21銭(264円68銭安)、TOPIXは1701.88ポイント(14.25ポイント安)、出来高概算(東証1部)は13億6664万株

 11日後場の東京株式市場は、米国が中国に対する関税措置を追加したことに対し、中国側の対抗措置が懸念視され、材料株や好業績株が個別に選別買いされる展開になった。6月の全店売上高は前年同月比8.8%増加したエディオン<2730>(東1)は一段とジリ高。一方、貿易摩擦の影響が警戒される銘柄の中ではキヤノン<7751>(東1)やファナック<6954>(東1)が大きく持ち直すなど、一底堅さのうかがえる銘柄があり、日経平均は前引けの水準(305円69銭安の2万1891円20銭)を割らずに一進一退となった。4日ぶりに反落。東証2部指数、マザーズ指数、日経JQ平均も安い。

 後場は、良品計画<7453>(東1)がJPモルガン証券によるレーティング引き上げなどを受けて一段とジリ高傾向を見せ、ネットマーケティング<6175>(東2)は6月決算への期待が再燃とされて一段ジリ高となった。サマンサタバサジャパンリミテッド<7829>(東マ)は第1四半期の大幅増益などが注目されて朝からストップ高に張り付いて推移。上場2日目のMTG<7806>(東マ・売買単位100株)は高値を更新。オービス<7827>(JQS)は広島県が地盤のプレハブハウスメーカーとあってストップ高。

 東証1部の出来高概算は13億6664万株(前引けは6億9634万株)。売買代金は2兆3208億円(同1兆1322億円)。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は、石油・石炭、鉱業、の2業種のみだった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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