アイリッジが電子地域通貨事業でデジタルガレージ、日本ATMなどと業務・資本提携契約を締結

■Fintech子会社を設立

　アイリッジ<3917>(東マ)は15日、同社の電子地域通貨事業に関して、デジタルガレージ<4819>、日本ATM(東京都港区)、飛驒信用組合(岐阜県高山市)、ひだしんイノベーションパートナーズ(岐阜県高山市)が運営する飛騨・高山さるぼぼ結ファンド2号投資事業有限責任組合との間で業務・資本提携契を締結すると発表した。

　同社が提供する電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、日本初の金融機関が発行する電子地域通貨である「さるぼぼコイン」(飛驒信用組合)や官民が連携した取り組みとなる「アクアコイン」 (君津信用組合)のプラットフォームとして採用されており、これら実績をもとに、導入先拡大に向けた取り組みが進んでいる。

　業務提携の内容は、(1)密な連携による電子地域通貨事業の推進、(2)電子地域通貨事業のシステムプラットフォームの採用、普及、(3)販売代理ライセンス等を活用した共同展開とし、電子地域通貨事業の拡大・成長を加速させ、企業価値向上を目指す。

　資本提携では、電子地域通貨事業を強く推進するための提携であることから、同社と同提携先で資本提携を行うのではなく、新たに設立する分割準備会社(Fintech子会社)に、電子地域通貨事業を会社分割により承継したうえで、Fintech子会社が同提携先に対して第三者割当増資を行う。なお、第三者割当増資後のFintech子会社に対する出資比率は、同社88.5%、同提携先11.5%となる。Fintech子会社の設立は、2018年6月中旬予定。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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