30日の中国本土市場概況:上海総合2.5％安で6日続落、内外環境に不透明感

*16:53JST 30日の中国本土市場概況:上海総合2.5％安で6日続落、内外環境に不透明感
30日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比79.02ポイント（2.53％）安の3041.44ポイントと6日続落し、約1年7カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいる。上海A株指数も下落し、82.78ポイント（2.53％）安の3185.36ポイントで取引を終えた。

米中貿易摩擦の警戒感が再燃したことが重し。トランプ米政権は29日、知的財産権の侵害を理由とした中国への制裁関税について、6月15日までに発表し、速やかに発動すると発表した。米政権はこれまで、制裁関税の発動をいったん棚上げにしていた経緯があり、再び強硬姿勢に転じた格好となる。さらに、ホワイトハウスは同日、製造強国を目指す中国が掲げた「中国製造2025」戦略に関し、「関連製品に関税を課す」と声明した。産業ロボットなど先端産業に補助金を集中投下する同国家戦略について、自由な企業競争を阻害すると米側は非難している。

さらに国内では、社債の違約（デフォルト）が足元で相次ぐなかで、信用リスクの高まりが懸念されている状況だ。金融情報会社の調べによれば、年初から今月28日までに20件のデフォルトが発生し、その総額は176億400万人民元に上ったという。

金融やエネルギーなど大型株が下げを主導。中信銀行（601998/SH)が3.0％安、中国平安保険（601318/SH）が2.8％安、中国石油天然気（601857/SH）が3.0％安で引けた。インフラ関連株も安い。ゼネコンの中国交通建設（601800/SH）が4.2％、建機メーカーの三一重工（600031/SH）が4.1％ずつ下落した。マレーシア高速鉄道の建設中止を引き続き嫌気。海外展開の期待感が後退している。ITハイテク関連株、不動産株、発電株なども売られた。外国為替市場で人民元安が進むなか、元安がデメリットとなる紙・パルプ株なども下げが目立っている。

一方、薬品株はまちまち。CRO(医薬品開発業務受託機関）で中国トップの薬明康徳（603259/SH）は、7.3％安と5月8日に上海上場して初めて下落している。29日までは、16日連続でストップ高に張り付いていた。半面、大手製薬会社の江蘇恒瑞医薬（600276/SH）は1.5％高と反発し、一昨日につけた上場来高値に接近している。

消費セクターの一角もしっかり。中国乳業メーカーの内蒙古伊利実業(600887/SH)が2.3％高と続伸した。李克強首相が25日、「国民所得の安定成長を図るためには、個人所得税改革の進化が必要だ」などと強調したことが引き続き支援材料となっている。

他方、外貨建てB株の相場は値下がり。上海B株指数が7.32ポイント（2.31％）安の309.20ポイント、深センB株指数が14.35ポイント（1.29％）安の1097.09ポイントで終了した。

【亜州IR】《FA》