【株式市場】アルカイダ聖戦声明でも全般強く日経平均、TOPIXとも2月以来の高値

◆日経平均の終値は2万2865円86銭(107円38銭高)、TOPIXは1805.92ポイント(10.96ポイント高)、出来高概算(東証1部)は15億1988万株

　14日後場の東京株式市場は、円相場の先行きについて、武田薬品による欧州企業の巨額買収(約7兆円)が完了するまで円安圧力が続くとされ、朝方とは逆に株価指数の先物が強いとの見方があり、日経平均はジリ高基調で一段高となった。米国のイスラエル大使館がエルサレムに移転することに対し、「国際テロ組織アルカイダ系メディアが(中略)米国への聖戦呼び掛け」(AFP時事)と伝えられたが、ドル売り・円高は見られなかったようで、日経平均は終値ベースで2月2日以来の2万8000円台に進んだ。日本板硝子<5202>(東1)は6期ぶりの復配などが好感されてストップ高を継続。TOPIXは2月5日以来の1800ポイント台となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

　後場は、大正製薬ホールディングス<4581>(東1)が昼前に3月決算と早期退職優遇制度などを発表し、後場は一段高。円高は逆風に働くとされるソニー<6758>(東1)も一段ジリ高基調。クラウドワークス<3900>(東マ)は第2四半期決算の発表が14日とされ期待が強まる形で一段高。翻訳センター<2483>(JQS)は3月決算が好感されて朝方から急伸したまま大幅高。

　東証1部の出来高概算は15億1988万株(前引けは7億4000万株)。売買代金は2兆5931億円(同1兆2226億円)。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は1197(同1042)銘柄、値下がり銘柄数は813(同967)銘柄。

　また、東証33業種別指数は27業種(前引けは21業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、倉庫・運輸、電力・ガス、化学、非鉄金属、証券・商品先物、石油・石炭、鉄鋼、海運、医薬品、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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