綿半ホールディングスの1月既存店はEDLP戦略の積極推進などで堅調に推移

■12月から日用品・食品等800品をさらに値下げ

　綿半ホールディングス<3199>(東1)は9日、1月の月次売上状況(スーパーセンター事業18年1月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比97.0%となった。12月末に老朽化に加え、不採算であった綿半Jマート三鷹店を閉店したことで、売上・客数が下回った。

　一方、1月度の既存店は、長野県の店舗展開エリアで月中旬の積雪量が昨年に比べて少なく、除雪関連商品に伸び悩みがみられた。だが、12月から日用品・食品等800品をさらに値下げするなどEDLP戦略を積極的に推進し、加えて産地直接仕入の拡大など生鮮食品の品質・鮮度向上に取り組んだ結果、堅調に推移した。また、綿半Jマート店舗への食品導入による客単価の向上や、国分寺店・東村山店のスーパーセンター化により、売上・客数・客単価共に好調に推移している。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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