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JPホールディングスの今期第3四半期は、新規施設の開設及び既存施設の増収もあり2ケタ増収
■今第3四半期連結累計期間末における子育て支援施設の合計は272施設
JPホールディングス<2749>(東1)の今期第3四半期は、新規施設の開設及び既存施設の増収もあり2ケタ増収となった。
同社は、保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。
1日に発表された第3四半期連結業績は、売上高197億71百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益6億37百万円(同4.9%減)、経常利益8億55百万円(同5.7%増)、純利益4億84百万円(同3.9%増)となった。
売上高に関しては、新規の保育園、学童クラブの開設に加え、既存施設の増収もあり、前年同期を上回る伸び率となった。しかし、営業利益については、消費税の課税区分の見直しに伴う控除対象外消費税額の増加90百万円、臨時株主総会関連費用1億12百万円などの期初に見込んでいなかった費用等の影響で減益となった。
今第3四半期連結累計期間末における保育所の数は183園、学童クラブは71施設、児童館は12施設、民間学童クラブは5施設、幼稚園(海外施設)は1園となり、子育て支援施設の合計は272施設なった。なお、ベトナムに開園しているCohas Kids(コハスキッズ/幼稚園)は、フランチャイズ施設であることから施設数には含めていない。
第3四半期は堅調に推移していることから、通期連結業績予想は前回予想を据え置いている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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