【株式市場】米公共機関の一部業務停止受け様子見だが日経平均は次第に回復

◆日経平均の前引けは2万3772円02銭(36円04銭安)、TOPIXは1887.77ポイント(1.97ポイント安)、出来高概算(東証1部)は7億1258万株

　22日(月)前場の東京株式市場は、米国政府予算の執行を巡り公共機関の一部が業務停止に陥ったことなどを挙げて様子見を決め込む姿勢があり、材料株や好業績株を個別に選別買いする相場になった。マルハニチロ<1333>(東1)は20日付の日本経済新聞で減益幅縮小の可能性と伝えられて大きく出直った。日経平均は取引開始から軟調だったが、10時前の110円25銭安(2万3697円81銭)を下値に持ち直し、前引けは36円04銭安(2万3772円02銭)。一方、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は高い。

　川崎重工業<7012>(東1)がニューヨーク交通公社から地下鉄の車両を最大1612両受注する見通しと伝わり高値を更新し、リブセンス<6054>(東1)は業績見通しの増額修正が好感されて一時ストップ高。トリケミカル研究所<4369>(JQS)は東証1部への昇格決定が好感されて上場来の高値。

　東証1部の出来高概算は7億1258万株、売買代金は1兆2028億円。1部上場2064銘柄のうち、値上がり銘柄数は958銘柄、値下がり銘柄数は998銘柄。

　また、東証33業種別指数で値上がりした業種は16業種となり、値上がり率上位の業種は、その他金融、ゴム製品、証券・商品先物、その他製品、水産・農林、鉱業、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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