ハウスドゥが従来の雇用形態にとらわれない「登録型エージェント制度」を本格導入

■同社の経営資産をフルに活用しつつ個人事業主としてワークライフバランスを選択

　ハウスドゥ<3457>(東1)は15日朝、従来の雇用形態にとらわれない新しい働き方として、欧米の不動産取引で常態のビジネススキームを取り入れた登録型エージェント制度「欧米流エージェント」導入し、2017年12月15日から本格的に募集開始すると発表した。

■人材確保が難しくなる中で即戦力となる優秀な不動産のプロフェッショナルを確保

　この新たな制度は、不動産営業のプロ「エージェント」が同社と業務委託契約を結ぶことによって、同社が持つ様々な経営資産を自由に活用しつつ、個人事業主として不動産取引を行うことが可能となる制度。就業時間などは自由に裁量でき、兼業・副業も可能であるため、個人に合わせたワークライフバランスを選択できる。

　モデルは、不動産流通先進国、特に米国の不動産取引において取り入れられている仕組みで、米国でのエージェントは不動産仲介業務を行う資格を持つ不動産会社に所属するが、雇用ではなく独立した個人事業者として不動産営業を行う。売主側・買主側はそれぞれ別のエージェントに依頼し、エージェントはそれぞれのお客様の代理人として適正かつ効率的に取引を進め、取引の成立により成功報酬を得るというのが一般的だという。

　この制度への登録者「プロエージェント」は、イニシャルコストをかけることなく、同社の「ブランド力」「集客力」「信用力」「顧客や物件の管理システム」「全国491店舗のネットワーク」などの経営資産を活用しつつ、独立した事業主として不動産販売・仲介業務に専念することができる。登録後、半年間は営業手当として一定額が固定給として支給される上、売買契約成立時には営業利益の48%から最大90%のインセンティブが支給される。

　人材確保がより一層難しくなる状況が予測される中、同社にとっては、即戦力となる優秀な不動産のプロフェッショナルを確保することができる大きなメリットがある。まずは首都圏を中心に募集を開始し、初年度のエージェント登録数100名を目指すとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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