テラ Research Memo（8）：BMSの株式を売却、2017年12月期業績見通しは修正計画を発表

*15:08JST テラ Research Memo（8）：BMSの株式を売却、2017年12月期業績見通しは修正計画を発表
■今後の見通し

1. 2017年12月期の業績見通し
テラ<2191>は、主要連結子会社であるBMSの保有株式を9月21日付で全て売却したことを発表、これに伴い2017年12月期の連結業績について予想数値の修正を発表した。修正後の業績見通しは売上高が前期比30.7%減の950百万円、営業損失が200百万円（前期は621百万円の損失）、経常損失が230百万円（同667百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が600百万円（同918百万円の損失）である。BMSの株式売却による業績への影響は、当第3四半期に株式売却益が発生し、当第4四半期からBMSの業績が除外されることになる。

細胞医療事業の売上高は、症例数の減少により2ケタ減収となるものの、事業利益は延滞債権の回収による貸倒引当金の戻入や構造改革によるコスト削減効果などにより、5期ぶりの黒字に転じる見通しとなっている（前期は517百万円の損失）。貸倒引当金133百万円のうち、一定額を2017年12月期中に戻入することを前提としている。現在、相手先と交渉を進めるなかで9割程度の回収にはめどが付いたものと見られる。

医療支援事業についてはBMSが連結から外れるため、2017年12月期第4四半期については売上高、利益ともに僅少な水準になると見られる。医薬品事業については治験の本格化によって下期は上期比でさらに損失額が拡大する見通し。2018年12月期以降についても治験費用が先行するため損失計上が続く公算が大きいが、細胞医療事業の黒字定着によって損失額を最小限にとどめていく考えだ。

なお、足元の2017年12月期第3四半期決算では、売上高が前年同期比40.7%減の842百万円、営業損失が201百万円(前年同期は368百万円の損失)、経常損失が230百万円(同390百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が606百万円(同463百万円の損失)となった。細胞医療事業は、当第3四半期（2017年7～9月）の契約医療機関における樹状細胞ワクチン療法の症例数は約150症例となり、同社設立以降の累計で約11,560症例となった。医療支援事業は、研究機関、医療機関からの細胞加工施設の運営受託及び保守管理サービス、消耗品及び細胞培養関連装置の販売、CRO事業並びに遺伝子検査サービス事業等を行っており、細胞培養関連装置の受注販売が昨年に比べ大きく減少した。医薬品事業は、膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した活動を推進している。

2. 細胞医療事業の症例数回復に向けた施策
細胞医療事業における症例数回復に向けた施策として、同社は3つの取り組みを推進していくことにしている。第1に、症例数が見込める有力な契約医療機関を増やしていくことが挙げられる。同社では上期に契約が終了し空白地帯となった京都や仙台のほか、川崎や埼玉などの主要都市、並びに中・四国、北九州エリアを重点地域に選定し、現在、複数の医療機関と交渉を進めている段階にあり、早期の契約締結を実現していく考えだ。

第2の施策として、医師及び医療機関とのネットワーク強化を進めていくことで、症例数の増加を目指していく。契約医療施設の患者のフォローアップを強化するほか、グループ医療機関での患者の掘り起こしを進めていく。従前より取り組んできた施策ではあるが、今まで以上に注力していく。

第3の施策としては、海外患者の受入拡大の支援を進めていく。海外からの患者数は中国等のアジアを中心に年々増加傾向にあり、東京では半分程度が海外患者で占める医療機関もあるほどで、今後も継続した受入体制の支援を行っていくことで海外患者の症例を増やしていく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）《NB》