NYの視点：円売り持ち増、今週の注目：FOMC、ECB、BOE、米PPI/CPI、小売売上高など

*07:45JST NYの視点：円売り持ち増、今週の注目：FOMC、ECB、BOE、米PPI/CPI、小売売上高など
短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前々週から増加した。市場の円売り持ち高は依然高水準で、円の上昇余地を狭める。

今週は、連邦公開市場委員会（FOMC）、欧州中央銀行（ECB）の定例理事会、英国中央銀行、スイス国立銀行の金融政策決定会合が予定されている。米国の経済指標では、12月のインフレや小売売上高に注目。また、CBOEはビットコイン先物を開始する。欧州は第2フェーズ入りする英国の離脱交渉を協議。また、NAFTA交渉協議もワシントンで再開する。一方、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受けてパレスチナなどで反発が続いており、中東地域の緊張が高まることはリスクになる。

米FRBは本年最後となるFOMCで政策金利であるFF金利誘導目標を現行1−1.25％から1.25−1.50％へ0.25％引き上げることがほぼ確実視されている。米11月雇用統計も賃金の伸びは予想に満たなかったものの、前月から上昇したほか、雇用の伸びも予想外に2カ月連続で20万人台を維持するなど、利上げを正当化する結果となった。

議長として最後となるイエレンFRB議長の会見に加えて、FOMCスタッフの予測が発表される予定で、2018年の利上げペースを探ることになる。さらに、最新のインフレ指標や小売売上高に注目。ガソリン価格の上昇などで、CPIは上昇するものの、燃料や食品を除いたコア指数の伸びは限定的で依然、FOMCの懸念材料となる可能性がある。

小売りは10月から小幅な伸びの拡大が予想されており、来年のFOMCの緩やかな利上げ軌道を正当化する可能性がある。現在の市場予想は年4回の利上げ。一部エコノミストはトランプ政権が実施する経済政策が奏功するため、5回の利上げの可能性も指摘。ただ、インフレが予想ほど上昇しなければ、利上げペースも鈍化することになる。

欧州中央銀行（ECB）は理事会で政策金利や2018年の資産購入プログラムを維持する公算。その後に予定されている記者会見でドラギ総裁は、最新の経済見通し、2020年までの見通しを発表する。11月に歴史的な利上げに踏み切った英国中央銀行も金融政策決定会合で政策を据え置く見込み。欧州連合（EU）離脱交渉の不透明感が与える影響など、声明で2018年の金融政策の軌道を探る。

■今週の主な注目イベント

●米国
11−15日：ワシントンで、NAFTTA再交渉協議
11日：10月JOLT求人（9月609.3万人）、
12日：11月生産者物価指数（PPI）：予想前月比＋0.4％（10月＋0.4％）、
前年比＋3.0％（10月＋2.8％）、
コアPPI：予想前月比＋0.2％（10月＋0.4％）、
前年比＋2.4％（10月＋2.4％）、
13日：11月消費者物価指数（CPI）：予想前月比＋0.4％（10月＋0.1％）、
前年比＋2.2％（10月＋2.0％）、
コアCPI：予想前月比＋0.2％（10月＋0.2％）、
前年比＋1.8％（10月＋1.8％）、
12−13日：連邦公開市場委員会（FOMC）：予想政策金利を0.25％引き上げ
1.25−1.50％、イエレンFRB議長会見、FOMCスタッフ予測
14日：11月小売売上高：予想前月比＋0.3％（10月＋0.2％）、

●欧州
14日：欧州中央銀行（ECB）の定例理事会、予想：金融政策据え置き、
ドラギECB総裁会見

15日：欧州連合（EU）サミット、英国離脱交渉の進展、経済、金融連合を協議

●英国
14日：英国中央銀行金融政策決定会合

●地政学的リスク
北朝鮮
イラン
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」
シリア
イエメン《CS》