パイプドHDの子会社、パイプドビッツは「ふるさと納税支援ソリューション」を国分寺へ提供開始

■ふるさと納税に係る自治体の業務効率化や納税者のリピーター育成を支援するサービス

　パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツは、スパイラルを基盤に開発した「ふるさと納税支援ソリューション」を国分寺へ提供開始したことを本日(11月21日)発表した。

　パイプドビッツはふるさと納税に係る自治体の業務効率化や納税者のリピーター育成を支援するサービスとして、今年の8月にリリースした「ふるさと納税支援ソリューション」を国分寺市に提供し、地域の特性を活かした返礼品の開発や寄付者への寄付金の利用報告により国分寺市のファンの育成に貢献する。

　総務省の調べによると、2016年度のふるさと納税の寄附総額は過去最高の約2844億円となり、対前年比1.7倍と大きく伸びている。最も寄附額が多かったのは2年連続で宮崎県都城市(約73.3億円)となり、次いで長野県伊那市(約72億円)、静岡県焼津市(約51.2億円)と続き、いずれも地元の特産品や家電が人気を集めている。一方、居住者が多く、結果としてふるさと納税寄附者を多く抱える東京都では、ふるさと納税における控除負担額が全国最多であるにも関わらず、東京都で最も寄附額を集めた墨田区(約2.3億円)は、全国1位の宮崎県都城市と約71億円もの差が開いている。

　そのような状況の中で、東京都国分寺市における2016年度のふるさと納税の寄附総額は約0.2億円(東京都17位、全国1138位)という結果になっており、より地域の特性を活かした新たな返礼品の開発が課題となっている。

　そこで、今回の「ふるさと納税支援ソリューション」の導入となった。

　パイプドビッツが提供する「ふるさと納税支援ソリューション」では、産業振興にスポットを当て、情報資産プラットフォーム上「スパイラル(R)」で地元企業から国分寺市の魅力となる情報を集め、再定義する。集めた情報はふるさと納税制度を活用して、国分寺市の新たな魅力の発信につなげることで、地域の産業振興を図る支援を行う。また、東京都内の自治体ならではの地方とは異なる特長を活かした魅力を提案し、返礼品という形を通してまちの魅力をPRする支援を行う。

　一方で、寄附者に対して、納めた寄附金がどのように使われ、貢献したのかを寄附者に報告できるソリューションを提供する。それにより、国分寺市のまちづくりの方針やその実現に向けた取り組みを知ってもらい、理解促進を図りながら、国分寺市のファンを増やすためのアピールにつなげるとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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