日経平均急落250円安、「北朝鮮グアム攻撃検討」など影響し、防衛関連株は高いが 全体安の「ヘッジ」には力不足の見方

　9日朝の東京株式市場では、日経平均が時間とともに下げ幅を拡大し、10時にかけて280円45銭安(1万9715円56銭)まで下押している。ロイター通信などによると、北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)の報道として、同国が米領グアムへのミサイル攻撃を「慎重に検討」していると伝えられた。

　一方、トランプ大統領は、米国をこれ以上脅かす場合、「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と発言したと伝えられた。

　株価指数の先物に売りが出ているようで、指数を構成する主力株には機械的な売り物が出ているようだ。これに対し、防衛産業関連株の石川製作所<6208>(東1)は一時11%高の1337円(136円高)まで上げ、日本アビオニクス<6946>(東2)は同じく8%高の287円(21円高)があったが、「仮にこれらの銘柄を買ったとしても、主力株を保有している場合はリスクヘッジとして力不足だろう」(市場関係者)との見方が出ている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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