注目銘柄ダイジェスト(前場):ルネサス、Hamee、平田機工など

2017年6月15日 11:35

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記事提供元:フィスコ


*11:35JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):ルネサス、Hamee、平田機工など
TDK<6762>:7180円(-240円)
反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では、電子部品セクターの業界判断を「Cautious」から「Attractive」に2段階引き上げているものの、同社の投資判断は「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も8100円から6000円に引き下げているもよう。今期業績予想達成のハードルが高いとみていること、買収企業の買収価格に見合った収益貢献は短期的に期待しがたいことを格下げの背景としている。


Hamee<3134>:1580円(+232円)
急反発。前日に発表した好決算が評価材料となっている。17年4月期営業利益は11億円で前年同期比2.5倍、従来予想の8.3億円を大きく上回っての着地となった。積極的な新商品のリリースが奏功したことで想定以上の売上高を確保できたもよう。18年4月期も増収増益の見通しとしている。加えて、前期の配当金は3.5円から4.5円に増額、今期も0.5円増配の5.0円にする計画。


平田機工<6258>:12590円(+680円)
大幅反発。本日より東証1部に指定替えとなっている。足元の業績好調に加えて、有機EL関連分野の成長期待も高く、1部上場に伴って機関投資家の資金流入期待などは高まる格好のようだ。本日売出株の受け渡し期日を迎えており、今後の需給改善期待なども高まる形となっている。なお、7月末にはTOPIX連動型ファンドの買い需要が発生、一部試算では50億円超の資金流入が期待されるもよう。


五洋建<1893>:656円(+20円)
続伸で年初来高値を更新。野村証券が投資判断「バイ」継続で、目標株価を774円から800円に引き上げていることが買い材料に。海外事業の利益率見通しを引き上げたことで、業績予想を上方修正しているもよう。今期営業利益は会社側計画の245億円に対して280億円を予想。現状の工事量や労働者の需給状況からみて、過去に見られたような著しいコスト上昇のリスクも限定的と考えているようだ。


ルネサス<6723>:959円(-93円)
大幅続落。引き続き、産業革新機構などの株式売出に絡んだ需給要因に振らされる展開となっている。想定以上に売出価格が低水準にとどまったこともあって、売出株取得組の鞘取りの動きが中心になっているとの見方。ただ、こうした需給要因は一時的なものと考えられるほか、今後は浮動株比率の上昇による指数組み入れ比率拡大もあって、株価は落ち着いていくとの見方が大勢とみられる。


エンシュウ<6218>:127円(+10円)
連日の急伸、一時は50円高まで上昇。同社とトヨタ自<7203>、日星電気などが共同開発した「レーザ発振器の冷却構造、およびこれを使用したファイバレーザ装置」の特許が前日に発行されたことが買い材料。この特許は、2014年1月に出願され、15年7月に公開されていた。とりわけ、トヨタとの共同開発案件であることが思惑を誘う格好になっているようだ。


ナガオカ<6239>:1200円(+131円)
大幅反発。スクリーン・インターナルを大口受注したと発表している。受注金額は352万4000米ドル(3.95億円)。製作開始が7月以降となることから、売上計上は18年6月期を予定しているという。なお、同社の17年6月期売上高見通しは28.65億円となっている。


ハイアス<6192>: - 円( - 円)
ストップ高買い気配。17年4月期決算を発表している。営業利益は前期比23.6%増の3.01億円となり、従来予想(2.89億円)を上回って着地した。ビジネスモデルパッケージでは、高性能デザイナーズ住宅R+house事業において順調に会員数が増加し、初期導入フィー及びロイヤルティ等が増加した。18年4月期の通期業績についても営業利益で同23.8%増の3.72億円と2ケタ増益見通しを示しており、ポジティブ視されているようだ。


第一カッター<1716>:1172円(+102円)
大幅反発で年初来高値更新。17年6月期末に1株当たり3.00円の記念配当を実施すると発表している。普通配当12.00円とあわせ期末配当は15.00円(前期は12.00円)となる。また、同時に記念株主優待も実施する。6月末時点で株式1単元(100株)以上を保有する株主を対象として、1名につきクオカード2000円分を贈呈するという。今年8月9日をもって設立50周年を迎えることによるもの。


Gファクトリー<3474>:1038円(+67円)
一時ストップ高まで急伸。ル・クール及び三鱗事業との間で業務提携を行うことについて基本合意したと発表している。遠藤商事・Holdings.が保有していた「ナポリ」「ナポリス」の商号について同社を商標権者として新たにピザFC事業を展開するに当たり、店舗管理、メニュー開発や、FC出店希望者に対して今後の新規出店等を促進すべく、各社が持つサービスを相互活用するための業務提携を行う。《DM》

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