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空中給油除きオスプレイの飛行再開、政府が理解
防衛省は19日、沖縄県名護市沖の浅瀬に13日不時着した米軍オスプレイの事故原因や事故原因となった空中給油を除くオスプレイでの飛行再開に関し、合理性があるとして、飛行再開に理解を示した。
米軍情報として事故原因について、米軍は「搭載システム、機械系統及び機体構造を原因とするものではなく、空中給油に際して給油ホースとオスプレイのプロペラが接触したことによる」事故であったと断定。
また「調査は継続中だが、事故原因は、もっぱら空中給油中に当該航空機のプロペラのブレード(羽)が給油ホースに接触したことによるものであると考えられることから、昼夜ともに空中給油の再開にあたり、慎重かつ段階的なアプローチをとる」と伝達した。
米軍は「空中給油は集合教育、手順の確認、地上におけるシミュレーションなどの手順が完了した後に実施する」と、空中給油には慎重に段階を踏んでから行うとする一方、「その他の飛行については、オスプレイの機体自体の安全は確認された」として「19日午後から再開する」と伝えている。
これに対し、日本政府は米軍の説明や対応に「これまで米側から得た情報等に基づき、防衛省・自衛隊の専門的知見に照らせば、合理性が認められる」とし「19日午後から空中給油以外の飛行を再開することには理解できる」と応じた。
また「空中給油再開前に、同種の事故防止のために米側においてとられた安全上の措置について引き続き日本政府に対する具体的な情報提供を求めた」とし、これに米側は「了承した」と応じたとしている。(編集担当:森高龍二)
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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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