東証、関東地方での大規模災害に備えてBCPを見直しへ

　東京証券所などを運営する日本取引所グループが、関東地方で大規模な災害が発生した際の対策方針（BCP、緊急時事業継続計画）を抜本的に見直すという（NHK）。

　BCPは、大規模災害などによって取引が行えなくなった場合に迅速に取引を再開させるための計画。既存のBCPでは東京で大規模災害が発生した場合、東証の近くに臨時オフィスを設定したり、予備のシステムを利用することで取引を再開することになっていた。しかし、首都圏で大規模災害が発生した場合、広い範囲で交通機能が麻痺することが想定されることから、東証の予備システムを大阪取引所から動かせるようにし、そのためのインフラ整備を進めたり、東京にいる技術系社員の一部を大阪に配置することなどを検討するとのこと。

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