政府、地域限定の消費税軽減税率は「困難」

2016年8月12日 00:28

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記事提供元:エコノミックニュース

 先の都知事選で選挙当時、鳥越俊太郎氏が伊豆大島での演説で、伊豆大島限定で消費税を5%にする考えを提案し話題になったが、民進党の松原仁衆院議員(元国務大臣)が今年6月「地域によって異なる税率を適用するにあたって様々なハードルがあると想定されるが、離島振興のために離島の消費税については軽減税率を適用するか、それに代る施策を検討する必要がある。政府の見解は」と質問主意書で政府に質していた。

 政府は答弁書で「消費税は価格への転嫁を通じて最終的に消費者が負担することを予定しているが、消費税納税義務者は事業者で、事業者が行う課税資産の譲渡等に消費税が課される一方、課税の累積を排除するため、課税仕入れ等に係る消費税額を控除する仕組みになっている」と仕組みを説明。

 この仕組みでは「特定の地域で消費税の税率を軽減する場合、事業者が有人離島で販売する商品と有人離島以外に販売する商品、また、ここから仕入れた商品とここ以外から仕入れた商品を区分して管理し、その区分に基づいて申告を行うことが必要となる。申告の適正性を確保するためには有人離島とそれ以外の地域との間の商品の出入りを管理する仕組みが必要になるので、このような仕組みを設けることは困難」と答えていた。

 政府は「離島に住む生活上の制約については離島振興法に基づき、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況を改善するとともに、産業基盤及び生活環境等に関する地域格差の是正等を図るため、離島の基礎条件の改善等に関する対策を樹立し、これに基づく施策を講じているところであり、引き続き、必要な施策について検討していく」と答えている。(編集担当:森高龍二)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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