伊藤忠商事、オマーンで海水淡水化事業―総事業費343億円

　伊藤忠商事は2日、オマーンで政府傘下のオマーン電力・水公社と海水淡水化事業契約に合意したと発表した。総事業費は約3億ドル（約343億円）で、海水淡水化設備の建設と20年間の運営を行なう。

　同社によると、今回の事業契約は同社が筆頭株主として参画するバルカ・デサリネーション・カンパニー（Barka Desalination Company）がオマーン電力・水公社と合意したもの。バルカ・デサリネーション・カンパニーは設立が2016年1月で、伊藤忠商事のほか、仏SUEZ、仏ENGIE（旧GDF Suez）、オマーンW.J. Towell & Co.が参画している。

　今回の事業はオマーン政府が推進する官民連携型のBOO事業（建設から運営までを一括して請負う事業形態）で、逆浸透膜（RO膜）方式の海水淡水化設備と周辺設備を建設し、20年間に亘って運営を行う。オマーンとしては最大の海水淡水化事業で、設備は2018年4月1日に商業運転を開始する予定という。

　水需要は世界的な人口増加、経済成長、地球温暖化などを背景に増加が予測されることから、伊藤忠商事は水ビジネスを重点分野として位置付け、海水淡水化や上下水事業などを積極的に拡大している。今後も中東地域や世界各地域で、水資源の有効活用に寄与する事業を一層推進する方針という。