米国でウェアラブルカメラを装備する警官が増えるも、報道で利用するには高額料金が必要

taraiok 曰く、　米国では警官の行動透明性を確保するために、ウェアラブルカメラの装着が広がりつつある。それに伴って、見落とされていた別の問題も出てきたそうだ。ニューヨークのニュース専門チャンネル・NY1は情報公開法（FOIL）に基づいて、ニューヨーク市警（NYPD）のウェアラブルカメラで撮影された動画190時間分の公開を求めた。これについて条件付きの公開は認められたものの、作業費用に3万6,000ドルをNYPDから請求されたという。これはあまりに高額だとしてNV1側はNYPDを訴えたそうだ（Ars Technica、Slashdot）。

　NYPDは費用が高額化した理由として、法律およびプライバシー懸念に対応する必要経費だと説明した。動画をすべてチェックするためには合計304時間が必要で、そのための人件費として一時間当たり120ドルが必要になるという。NV1は、指定なしの未編集の映像を求めたがそれは受け入れられなかった。代わりにNYPDから提案されたのが編集されたチェック済み映像だったそうだ。これで警官の行動透明性を確保されるのか疑問だとしている。

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