統合が進むコンビニ業界　2016年は再編進み大きな変化があるか

　一社社団法人　日本フランチャイズチェーン協会が2015年10月に発表した、2014年度「JFAフランチャイズチェーン統計調査」報告によると、フランチャイズ・システムの優位性とともに小売・外食・サービス業ともに本部と加盟店が協働し、地域の生活に密着し消費者のニーズに応え商品やサービスの改良・開発に努めることで、様々な環境下においても業界全体は概ね好調に推移しているという。また、コンビニエンスストアは店舗数 5万5,000店を数え、売上高は初の10兆円を超えたという。

　このような中、2015年のコンビニ業界は各コンビニチェーンの統合や提携が盛んに行われた。ファミリーマートとサークルKサンクス、ローソンとスリーエフ、ポプラなどが提携を進めており、2016年はこのような動きが業界再編の台風の目となりそうだ。

　まず、一番注目されるのがファミリーマートの動きである。ファミリーマート2015年3月に「サークルKサンクス」を展開するユニーグループ・ホールディングスと経営統合を発表した。さらにファミリーマートは2015年12月に「ココストア」、「エブリワン」を運営するココストアを買収した。

　ファミリーマートは年間1,000店舗を超える規模で新規出店を行い、2015年2月現在で、現在では国内で約1万1,382店舗、海外でも1万6,970店舗を超える店舗網を構築しているという。チェーン全店売上高は1兆8,601億円に達している。これらの活動で、この勢いをさらに拡大させる方針だ。

　また、ローソンは9月にポプラと提携し、鳥取県と島根県に新型店を共同で出店するとの発表を行った。新型店の名称は「ローソン・ポプラ」。中国地方を地盤とするポプラと手を組むことで、同地域での競争力強化を図る。そして、11月にはコンビチェーン「スリーエフ」を展開するスリーエフと資本提携を発表した。ローソンが、スリーエフの発行済株式総数の最大5%に相当する普通株式を取得することで提携する。

　ローソンによると、「ローソン」、「ナチュラルローソン」、「ローソンストア100(ローソンマートを含む)」の合計で2015年8月現在の国内店舗数が1万1,677店舗となっている。また、その時点での海外店舗数は668店舗となっている。約チェーン全店売上高は約2兆円、全店で1日当たりの来客数は約1,000万人としている。

　一方、業界最大手のセブン‐イレブンを展開するセブンセブン‐イレブン・ジャパンは、2014年度のチェーン全店売上高3兆7,812億円、店舗総数は1万6,319店舗となっている。

　同社は、他業種とのコラボや各自治体との提携は進めているが、今のところ提携や買収の動きはあまりみせていない。国内のコンビニ業界は、今回取り上げた3社が、チェーン全店売上高が兆を超え、4位以下と大きな格差がある。このため、この3社の動きが市場を大きく左右すると言っても過言ではない。3社のうち2社が4位以下のチェーンを実質的に吸収するとなると、今後は最大手のセブン‐イレブンもうかうかしていられない状況になるかもしれない。(編集担当:慶尾六郎)

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