「他人事でなくテロ対策取らないと」自民・佐藤正久氏、仏テロ事件で

2015年11月14日 23:31

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記事提供元:エコノミックニュース

 元防衛大臣政務官の佐藤正久参院議員は150人を超える死者が伝えられるフランスで起きたテロ事件について14日「2020年に東京オリンピック・パラリンピックを開催する日本としても他人事ではなく、かつ作戦遂行の意識でテロ対策を取らないといけない」と警戒感を持って臨む必要があるとテロ対策の充実・強化を提起した。佐藤議員は「仏でも警戒の裏をかかれたようだ」とツイッターに書き込んだ。

 佐藤議員はツイッターで「仏でのテロを受けてオランド大統領はG20を欠席という。安倍総理出席のG20やAPECでも対テロは大きなテーマ。日本も対テロ作戦へ本格準備の加速化を」求めている。

 CNN報道では「フランス・パリで13日夜、劇場など少なくとも6カ所で銃撃があった。サッカーの代表戦が行われていたパリ郊外のスタジアム(国立競技場)でも少なくとも3回の爆発があり、当局によると合わせて少なくとも153人が死亡した」と伝えている。

 外務省はパリでの連続テロ事件発生に伴う注意喚起として「13日23時55分頃、オランド大統領は記者会見でフランス全土における緊急事態を宣言し、国境を閉鎖すると発表した」ことを伝えた。

 また「フランスへ渡航・滞在する人はテロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう最新の関連情報の入手に努め、特にイル・ド・フランス州へ渡航・滞在の場合は事件現場周辺に近づかず、テロの標的となりやすい場所(政府・軍・警察関係施設、公共交通機関、観光施設、デパートや市場など不特定多数が集まる場所)は可能な限り避け、訪れる際には周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意するよう」促している。

 また海外渡航前に家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくこと、3カ月以上滞在する場合は緊急事態に備え必ず在留届を提出することが求められている。(編集担当:森高龍二)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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