パイプドビッツ総合研究所は、ITを活用した政策に対するニーズ分析結果レポートのサマリー版をレポート会員限定で公開

　パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツ内にあるパイプドビッツ総合研究所(以下「PB総研」)は、地域におけるITを活用した政策に対するニーズ分析結果レポートのサマリー版を、9月17日にレポート会員限定で公開した。

　本レポートは、「地方でのICT政策に係る1万人ニーズ調査」の調査対象政策11分野を横断し、各種政策への回答の差異から特徴をあぶりだした。各分野の関心度、認知度、推進してほしいか否か(推進要望)を比較して分析したことで、関心が高い「人気分野」や、一定の関心が持たれながらも認知が進んでいない「ポテンシャル分野」など、他分野との比較でわかった政策の住民への浸透度合いを明らかにした。そのほか、パーソナルデータの保護/ビッグデータの分析/スマートフォンへの対応/ソーシャルメディアの活用/地図システムの活用/労働形態の多様化への対応/雇用の促進/超高齢化社会への対応の9つのポイントを挙げ、政策分野ごとに重視してほしいポイントを問い、ランキングに整理して特徴を分析した。

　また、分析から導き出された今後のICT活用の方向性や普及のための提言などをまとめた。複数の政策分野への浸透度合いの特徴を踏まえ、相互に関連する政策のそれぞれについて住民の関心を呼び起こし、政策の効果を高める進め方を提起している。

☆パイプドビッツ総合研究所　調査レポート https://pi-pe-ri.jp/research/ (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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