宇徳 Research Memo（1）：「直営一貫作業サービス」が強み

*16:07JST 宇徳 Research Memo（1）：「直営一貫作業サービス」が強み
1890年（明治23年）に神奈川県横浜に創業した宇徳<9358>は、港湾荷役、はしけ運送等の港湾運送事業を核に、重量物の輸送・据付から建設までのプラント事業、そして、通関・倉庫・陸運等の物流事業を発展・拡大させてきた。2015年に、創業125周年、法人組織に改めてから創立100周年を迎えた。現在の事業は、港湾事業、プラント・物流事業より構成されている。港湾、プラント・物流の総合力により、重量貨物の搬出、陸上輸送、はしけ輸送、専門船への積込、現地での機器輸送・据付までをすべて行う、「直営一貫作業サービス」を強みとしている。

商船三井<9104>が株式の3分の2を所有する、MOLグループ会社となっている。1968年以来、商船三井の専用ターミナルのオペレーションに従事している。

東証1部の倉庫・運輸関連業23社中、2014年度のROEとROAがともに10%を超えているのは3社のみで、同社がトップに立つ。同社は、収益性ばかりでなく、資産の効率性、財務の安全性といずれも高く、バランスの取れた経営を行っている。

2015年3月期の業績は、営業収入が533億円、前期比22.4%増、経常利益が5,562百万円、同82.7%増、当期純利益が3,434百万円となった。同社が得意とする重量物輸送工事の取扱量増加が、大幅な増益をもたらした。新規受注に加え、既存工事の追加受注もあり、自社所有の特殊機材を使用する案件を数多く獲得したため、業績予想を再三、上方修正した。

2016年3月期は、国内電力関連工事の減少により、営業収入が500億円、前期比6.3%減、経常利益が43億円、同22.7%減、当期純利益が28億円、同18.5%減が予想されている。

同社は、“ハマの宇徳から世界のUTOCへ” をメインテーマに掲げ「宇徳ビジョン2020」を策定。2020年3月期までの10年間を新たな成長機会に挑戦をする期間と位置付けている。連結売上高は、2012年3月期の473億円から1,000億円に、経常利益を50億円超とすることを目標としている。

■Check Point
・「運ぶ」に関連する多様なサービスを様々なフィールドで提供
・プラント・物流事業の営業収入が大幅な伸びを記録
・期初から上方修正を重ねた予想をさらに上回る好業績で着地

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）《HN》