【株式評論家の視点】オリエンタルランドの今期は投資負担で営業利益微減だが純益は連続最高更新、長期保有の優待制度導入

　オリエンタルランド <4661> は、東京ディズニーランド・シーのテーマパークの経営・運営および、不動産賃貸等を運営している。グループは、「2023ありたい姿」として、「コア事業の長期持続的な成長」、「新規事業による更なる成長」を二本の柱として掲げ、その最初の3年間として「2016中期経営計画」を策定し、長期的な視点に立った経営に取り組むことで、企業価値の向上に務める方針。

　前2015年3月期業績実績は、売上高4662億9100万円(前期比1.5%減)、営業利益1106億0500万円(同3.4%減)、経常利益1104億8600万円(同1.9%減)、純利益720億6300万円(同2.1%増)と連続最高純利益更新。年間配当は140円(同20円増)と増配実施。

　新規プロダクトや2つのテーマパークのスペシャルイベントなどが好調であったことから、テーマパーク入園者数は過去高となった一方で、東京ディズニーリゾート30周年の翌年であることに伴いゲスト1人当たり売上高が減少した。

　今16年3月期業績予想は、売上高4703億円(前期比0.9%増)、営業利益1060億円(同4.1%減)、経常利益1073億円(同2.9%減)、純利益722億4000万円(同0.2%増)と連続最高純利益更新を見込んでいる。年間配当は35円を予定している。

　チケット価格改定によりゲスト1人当たり売上高は増加。テーマパーク大規模開発に伴う固定経費・諸経費の増加が想定されるため、営業利益と経常利益は小幅ながら減益を見込むが、法人税等が減少することから純利益は連続で最高益を更新する見通し。

　株価は、3月30日に分割後の高値9890円と買われた後、5月13日安値7760円と調整を挟んで5月21日高値8636円と上昇。その後、モミ合っているが、目先決算期越えに伴う処分売りは一巡した感がある。

　2016中期経営計画では、「将来のマーケットの変化に応じた事業基盤の形成」に向けたテーマパーク価値の大化を図るため、テーマパーク事業に10年間で5000億円レベルの投資を実行する計画で、ゲスト満足度を伴った入園者数レベル(周年を除く年度の入園者数の平均)は、2023年までに3000万人レベル以上となることを目指しており、中長期的な視点で成長が続くと期待される。

　今期から長期保有株主向け優待制度を導入。現行の株主優待制度に追加して、東京ディズニーリゾートの5周年毎のアニバーサリーイヤーに株主用パスポートを配布するとしており、ここから下押す場面があれば、9月中間期末を見据え買い妙味は膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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