日本エンタープライズの子会社が農作物の高品質化・高付加価値化を実現するアプリケーション、システムを提供

2015年6月1日 12:31

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

■「次世代の機能性農作物」の生産を支援

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、会津ラボは、ICT(情報通信事業)を活用した「スマート農業」に注力し、会津若松市「桜咲く会津プロジェクト実行委員会」が実施する「次世代型食品生産トライアル事業」へ向けて、農作物の高品質化・高付加価値化を実現するアプリケーション、システムを提供する。

 「次世代型食品生産トライアル事業」は、会津若松市「桜咲く会津プロジェクト実行委員会」が、経済社会における変化を予測した食品生産体制作りに、実証実験として取組むもの。実行委員会は、消費者ニーズ、輸入動向、気象変動等に対応して、市場ニーズの高い魅力ある商品を機動的に市場に供給する体制を確立することにより、地域の所得向上や雇用創出を見据えた、生産普及効果の高い食品産業の活性化を目指す。

 会津ラボは、このトライアル事業を通じて、食品産業の基盤である「農作物」の高品質化・高付加価値化に必要となる、「温湿度などの大気中データや、農地の養分等の土壌のデータを測定するセンサ開発」、「計測したデータを管理するサーバシステム開発」、「生産者が農作物育成過程の作業を記録するアプリケーション開発」等を行い、「次世代の機能性農作物」の生産を支援する。

 平成27年度は、農作物をトマト、ミニトマト、キュウリ、スナップエンドウ、ロマネスコの5品目に限定し、「土壌の試験・研究及び分析調査」、「生産技術向上へ向けた検証」、「鮮度保持のための研究」を行い、最終的な生産物評価を通した総合的な付加価値を検討して、次年度以降の取組みに繋げる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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